令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費(設備分)(第2回) 締切は2026年12月4日
令和8年熊本地震で被災した熊本市内の介護サービス施設・事業所が、事業再開に向けて備品を買い直す費用などを補助する制度について、第2回受付の内容をまとめる。
スケジュール
・第1回提出期限:2026年10月16日(金)(受付終了)
・第2回提出期限:2026年12月4日(金)必着
・提出方法:LoGoフォームによる提出
令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等設備災害復旧費(設備分)(第2回)とは
令和8年熊本地震で被災した介護サービス施設・事業所の復旧を支援するため、事業再開に必要な備品購入等の経費を熊本市が補助する制度である。国の補助金を財源としている。
目的
地震で被災した介護サービス施設・事業所が、備品等をそろえ直して早期に事業を再開できるよう支援することを目的としている。
対象者
熊本市内の、令和8年熊本地震で被災した介護サービス施設・事業所が対象となる。主な対象は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の各事業所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、一定の要件を満たす有料老人ホームなどである。「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」の補助を受ける施設・事業所は対象外となる。
補助上限額
・補助率:定額補助(10/10)
・補助上限額(基準額):6,000千円
各枠についての概要
枠の区分はない。
補助対象となる経費
1.事業再開に向けた備品の購入費
2.家電等の修理・買い替え費用
3.自動車の買い替え費用
建物と、排水・給水設備、ボイラー、埋込型エアコン、エレベーター、トイレなど建物と一体となる設備は対象外である。保険金や寄付金等で充当された額は除外される。
主な注意点
地震による被害であることを示す写真や罹災証明書、地震前から備品を所有していたことを示す台帳の写し、見積書等が必要となる。写真等で被害が分からない家電は、専門業者の故障証明書等を備品ごとに添付する。営利法人は、同じ経費・設備で「くまもと事業者再出発支援補助金」と併せて受けることはできない。