小規模事業者持続化補助金<一般型災害支援枠 令和8年熊本地震>(2次公募) 申請受付は2026年11月2日から
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者の事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金(一般型 災害支援枠)」2次公募の内容をまとめる。
スケジュール
・申請受付開始:2026年11月2日(月)
・支援機関確認書(様式3)の発行受付締切:2026年12月8日(火)
・申請受付締切:2026年12月15日(火)(郵送は当日消印有効、電子申請は17:00)
・採択発表:2027年2月頃(予定)
・補助事業実施期限:2028年1月31日
小規模事業者持続化補助金<一般型災害支援枠 令和8年熊本地震>(2次公募)とは
被災した小規模事業者が自ら事業再建の計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けて行う機械装置等の復旧や販路開拓などの取組にかかる経費の一部を補助する制度である。郵送と電子申請のどちらでも申請できる。
目的
令和8年熊本地震で生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失に直面した小規模事業者の事業再建を支援することを目的としている。
対象者
熊本県内に事業所等があり、令和8年熊本地震による被害を公的証明で確認できる小規模事業者等が対象となる。
・直接被害:自社の事業用資産に損壊等の被害がある(罹災証明書等)
・間接被害:2026年7月~11月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少している(セーフティネット保証4号の認定書等)
従業員数の基準は、商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他20人以下である。
補助上限額
・補助率:2/3以内、定額(一定の要件を満たす事業者のみ)
・直接被害:上限200万円
・間接被害:上限100万円
各枠についての概要
直接被害を受けた事業者のうち、過去10か年度以内の激甚指定災害でも被災し国等の支援を受けたことなど、複数の要件をすべて満たす場合は定額補助となる。間接被害の募集は3次公募で終了する予定である。
補助対象となる経費
1.機械装置等費
2.広報費
3.ウェブサイト関連費
4.展示会等出展費(オンラインを含む)
5.旅費
6.新商品開発費
7.借料
8.設備処分費
9.修繕費
10.委託・外注費
11.車両購入費(事業に供する車両が被災した場合に限る)
主な注意点
特例として、被災日以降に交付決定前に行った事業の経費も、写真や書類で確認でき適正と認められれば対象となる。事業再建と関係のない単なる復旧・買換えは対象外で、補助事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる取組である必要がある。過去の災害支援枠で採択された事業者は申請できない。