小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回) 申請受付は2026年11月5日から
小規模事業者がチラシやホームページの作成などで新たな販路を開拓する取組を支援する「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」第20回公募の内容をまとめる。
スケジュール
・申請受付開始:2026年11月5日(木)
・事業支援計画書(様式4)の発行受付締切:2026年12月4日(金)
・申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00
・採択発表:2027年3月頃(予定)
・見積書等の提出期限:2028年2月29日
・補助事業実施期間:交付決定日から2028年3月31日(金)まで
小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)とは
小規模事業者が自ら経営計画を作り、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓の取組や、あわせて行う業務効率化の取組にかかる経費の一部を補助する制度である。申請は電子申請システムのみで受け付ける。
目的
物価高騰や賃上げ、インボイス制度の導入など、今後も相次ぐ制度変更に対応するため、販路開拓等の経費を補助し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としている。
対象者
常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下の小規模事業者(会社、個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人)が対象となる。医師、社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者などは対象外である。
補助上限額
・補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
・補助上限額:50万円
・インボイス特例:50万円上乗せ
・賃金引上げ特例:150万円上乗せ
・両特例の要件を満たす場合:200万円上乗せ
各枠についての概要
インボイス特例は、一定期間に免税事業者であった事業者や2023年10月1日以降に創業した事業者で、適格請求書発行事業者の登録を受けた者が対象となる。賃金引上げ特例は、従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる事業者が対象である。特例の要件を満たさない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されない。
補助対象となる経費
1.機械装置等費
2.広報費
3.ウェブサイト関連費
4.展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
5.旅費
6.新商品開発費
7.借料
8.委託・外注費
主な注意点
申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要となる。事業支援計画書は12月4日の受付締切を過ぎると、理由を問わず発行されない。第三者の支援を受けた場合は、その相手と金額を申告する必要がある。補助金は後払いで、自己負担が発生する。小規模事業者持続化補助金<創業型>との重複申請はできない。