補助金マッチング

Subsidy Matching

持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)(第2回) 2026年11月30日締切

持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)(第2回) 締切は2026年11月30日

令和8年熊本地震で被害を受けた産地の営農再開や、集出荷施設等での出荷の円滑化を、農業者団体等が共同で行う取組として支援する農林水産省の事業についてまとめる。

スケジュール

・申請期限:2026年11月30日
・事業の実施期間:2026年7月28日~2027年3月31日
・事業実施状況の報告:事業実施年度の翌年度の7月末日まで

持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)(第2回)とは

被災した地域で、受益農家が3戸以上集まって共同で行う営農再開や出荷の円滑化などの取組にかかる経費を、国が補助する事業である。応募は事業実施計画を作成し、地方農政局長等に提出する形となる。

目的

令和8年熊本地震で作物、農地、農業用ハウス、集出荷施設等に甚大な被害が生じたことを受け、被災した産地の継続・再生を図ることを目的としている。

対象者

受益農家が3戸以上である、都道府県、市町村、農業者の組織する団体、公社、地域農業再生協議会、特認団体が事業実施主体となる。集出荷施設等の支援は、施設の所有者又は運営主体が対象である。事業実施主体又は受益農家が、地震による被害を受けたことを証明できる場合に限られる。

補助上限額

・補助率:取組により1/2以内又は定額(例:土づくり10,000円/10a以内、収穫・調製作業8,000円/10a以内、果樹の樹勢回復28,000円/10a以内)
・補助額:申請種別により変動

各枠についての概要

・営農再開支援:生産資材の調達、作物残さ等の撤去、追加防除・施肥、土づくり、リース方式による農業機械等の導入、収穫・調製作業
・集出荷施設等の出荷円滑化支援:施設の仮復旧(上限事業費は1施設当たり原則1千万円)、周辺施設への輸送、手選果等による機能強化
・果樹農業継続特別支援、いぐさ・畳表生産継続特別支援

補助対象となる経費

1.早期営農再開や作物転換等に必要な生産資材の購入経費
2.作業委託費、農業機械等のレンタル・リース導入経費
3.作物残さや飛散したガラス等の撤去経費
4.追加防除・施肥のための薬剤・肥料費
5.収穫・調製作業の掛かり増し経費
6.集出荷施設の簡易修繕経費、輸送経費、作業労賃
7.製織作業場等の借上費

主な注意点

国の他の助成を受ける取組や、運搬用トラック・パソコン等の汎用性の高い機械のリース、本体価格50万円未満の機械のリースは対象外である。パイプハウスを設置する場合は共済等への加入が必要となる。交付決定前の着手は、営農再開のために必要な場合に限り、自己責任で認められる。

公式サイトURL

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/261009_111_1.html