令和8年熊本地震営農再開支援事業(益城町) 12月上旬までに要相談
令和8年熊本地震で農業用機械や施設に被害を受けた益城町の農業者を対象に、再建・再取得や修繕の費用を補助する町の事業についてまとめる。
スケジュール
・相談期限:申請を希望する人は12月上旬までに必ず相談
令和8年熊本地震営農再開支援事業(益城町)とは
地震で被災したトラクタやコンバインなどの農業用機械、農機具格納庫や農作業場などの農業用施設について、再建・再取得、修繕等にかかる費用を益城町が補助する事業である。
目的
令和8年熊本地震で被害を受けた農業者の営農再開を支援することを目的としている。
対象者
次の項目をすべて満たす農業者が対象となる。
・益城町に住んでいる農業者、又は町内の農地で耕作している農業者
・今後一定期間、営農を続ける意思がある
・農産物の販売実績がある(自家消費のみは対象外)
補助上限額
・補助率:対象となる費用の9/10(千円未満切り捨て)。対象により補助率が変わる場合がある
・補助上限額:上限の記載なし
各枠についての概要
枠の区分はない。復旧は修繕が基本で、機械は格納施設の倒壊で修繕不能が明らかな場合やメーカー等が修繕不能と証明した場合、施設は全壊判定を受けた場合や建築士が修繕不能と証明した場合に、再建・再取得ができる。
補助対象となる経費
1.被災した農業用機械(トラクタ、コンバイン等)の修繕、再建・再取得の費用
2.被災した農業用施設(農機具格納庫、農作業場等)の修繕、再建・再取得の費用
原則として原型復旧(同じ種類・規模・能力・使用目的)が対象で、それを超える部分は自己負担となる。
主な注意点
再建・再取得した機械・施設は、保険・共済への加入が求められ、法定耐用年数(例:農業用機械7年、木造倉庫15年、鉄骨造倉庫24年)の間は申請した用途で使う必要がある。期間内に処分すると補助金の返納を求められる可能性がある。全壊判定以外で再建・再取得を考える場合は、必ず事前に相談する必要がある。