熊本県トラック物流持続的発展支援事業補助金(第2弾) 受付は2027年1月22日まで
原油価格や物価の高騰で厳しい経営状況にある貨物自動車運送事業者に、事業用トラックの台数に応じて補助金を交付する「熊本県トラック物流持続的発展支援事業補助金(第2弾)」の内容をまとめる。
スケジュール
・受付期間:2026年10月13日~2027年1月22日
・台数の基準日:2026年10月1日時点
・交付決定:申請書類の審査後、交付決定と交付額の確定をあわせて行い、補助金が支払われる
熊本県トラック物流持続的発展支援事業補助金(第2弾)とは
公益社団法人熊本県トラック協会が窓口となり、熊本県内に使用の本拠を置く事業用の貨物自動車1台ごとに定額を交付する補助金である。2026年6月から9月に実施された第1弾に続く募集となる。
目的
物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が、原油価格や物価の高騰により厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、補助金を交付して安定した貨物運送を維持することを目的としている。
対象者
貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業を営む法人・個人事業主が対象となる。自動車検査証等の「使用の本拠の位置」が熊本県内で、使用者が申請者と同一である事業用の貨物自動車が補助の対象となる。
国や公共法人、性風俗関連特殊営業を行う事業者、政治団体、宗教上の組織、暴力団関係者などは対象外である。
補助上限額
補助率の定めはなく、1台当たりの金額に車両数を掛けて算定する。
・普通貨物自動車、小型貨物自動車:1台当たり37,000円
・軽貨物自動車:1台当たり5,000円
※1事業者あたり300万円が上限
各枠についての概要
枠の区分はなく、車両の種別によって1台当たりの金額が異なる。
補助対象となる経費
1.補助対象経費の区分はない
2026年10月1日時点で、貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業に使用している事業用車両の数をもとに補助額を算定する。
主な注意点
電気自動車、霊柩車、被牽引車、原動機付自転車を含む自動二輪車は対象外となる。リース車両は、自動車検査証等の使用者が申請者と同一であれば対象となる。旅客自動車運送事業用の車両で貨物運送を行う事業者は対象外である。第1弾で補助金を受けた事業者は、事業計画に変更がなければ許可書等の提出を省略できる。個人事業主は本人確認書類や確定申告書の写しなども必要となる。