補助金マッチング

Subsidy Matching

令和8年度熊本県見守り付き住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金 (2026年11月30日締切)

令和8年度熊本県見守り付き住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金 締切は2026年11月30日

高齢者等が安心して入居できる、見守り付きの賃貸住宅への改修を行う事業者を支援する熊本県の補助金について、追加募集の内容をまとめる。

スケジュール

・募集受付期間:2026年10月23日(金)~2026年11月30日(月)
・募集戸数:8戸程度(予算の範囲で増減あり)
・選定:応募締切後に書類審査を行い決定

令和8年度熊本県見守り付き住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金とは

バリアフリー等に対応した見守り付きの「セーフティネット専用住宅」又は「居住サポート住宅」を、既存住宅の改修によって供給する事業者に対し、熊本県が改修費の一部を補助する制度である。

目的

高齢者等が安心して入居でき、所有者も安心して貸すことができる賃貸住宅の供給を促すことを目的としている。

対象者

次の条件を満たす事業者が対象となる。
・改修工事の発注者で、セーフティネット専用住宅の登録事業者又は居住サポート住宅の認定事業者(予定を含む。地方公共団体を除く)
・適正な資金計画と事業能力がある
・法人の場合、定款に不動産賃貸業の定めがある
・2026年度内に事業着手でき、まだ工事に着手していない
・国の直接補助など他の補助金を受けない

補助上限額

・補助率:2/3
・補助上限額:200万円/1戸
補助金は「補助対象工事費(消費税分を除く)に補助率を掛けた額」と「補助限度額に整備戸数を掛けた額」のうち、低いほうの額以内となる。

各枠についての概要

枠の区分はない。予算の状況により補助限度額が変更になる場合がある。

補助対象となる経費

1.見守り付きのセーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅とするための改修工事費(消費税分を除く)
補助対象工事の内容は、国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を参考にする。

主な注意点

交付決定前に工事請負契約を結んだものは対象外となる。応募書類は、事前に日程を調整したうえで県庁住宅課の窓口に直接提出する。改修後は10年間、年1回の入居状況報告が必要で、10年以内に事業を中止すると原則として補助金の返還が必要となる。熊本市など市の区域では、登録・認定について市との協議が必要である。

公式サイトURL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/283035.html