事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠（16次公募）
新たな挑戦のために既存事業を廃業する際の費用を支援する「事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠」の16次公募について
スケジュール
受付期間：2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00（厳守）
事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠とは
再チャレンジに取り組むための廃業にかかる経費の一部を補助する制度である。単独で申請する「再チャレンジ申請」のほか、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と組み合わせる「併用申請」ができる。
目的
事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性の向上によって日本経済の活性化を図る補助金の一部として、再チャレンジのための廃業を後押しすること
対象者
再チャレンジ申請の対象は、2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手したものの成約に至らなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主で、新たなチャレンジのために既存事業を廃業する者である。法人の場合は、廃業する会社と、議決権の過半数を持つ株主（又は株主代表）が共同で申請する。
再チャレンジの例としては、新たに法人を設立して事業を行う、個人事業主として新たな事業を行う、知識や経験を生かせる企業へ就職する、などが挙げられている。
補助上限額
・再チャレンジ申請（単独申請）：補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額300万円、補助下限額50万円
・併用申請：補助率は併用する枠の補助率に従う、補助上限額300万円、補助下限額50万円
このうち廃業支援費の上限は50万円である。
各枠についての概要
併用申請には次の4種類がある。
・事業承継促進枠との併用：事業を譲り受けた者が、新たな取り組みのために既存事業などの一部を廃業する場合
・専門家活用枠（買い手支援類型）との併用：事業を譲り受けるにあたり、既存事業などの一部を廃業する場合
・専門家活用枠（売り手支援類型、小規模売り手支援類型）との併用：事業を譲り渡した後、手元に残った事業を廃業する場合
・PMI推進枠との併用：M&A後の統合等で、既存事業などの一部を廃業する場合
補助対象となる経費
（１）廃業支援費：廃業登記の司法書士費用、解散・清算時の会計処理や税務申告の専門家費用
（２）在庫廃棄費：商品在庫を専門業者に依頼して処分する経費
（３）解体費：既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費
（４）原状回復費：借りていた設備等を返却する際の原状回復費用
（５）リースの解約費：リースの解約に伴う解約金・違約金
（６）土壌汚染調査費
（７）移転・移設費（併用申請のみ）
主な注意点
・廃業は補助事業期間の終了日までに完了させる必要がある。
・商品在庫を売却して対価を得る場合の処分費や、ファイナンスリースの解約金・違約金は対象外である。
・実質同一の株主による複数の再チャレンジ申請は、補助額の合計が300万円までとなる場合がある。
・公募申請に際して、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受ける必要がある。
