小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（1次公募）

令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者の事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」の1次公募について

 

スケジュール

公募要領公開：2026年9月9日（水）
申請受付開始：2026年9月16日（水）
申請受付締切：2026年10月16日（金）（郵送は当日消印有効、電子申請は17:00）
支援機関確認書（様式3）の発行受付締切：2026年10月9日（金）
採択発表：2026年11月頃予定（交付決定は採択発表から概ね1か月程度かかる場合がある）
事業実施期間：交付決定日（特例として2026年7月28日の被災日以降の事業開始日）から2027年10月31日（日）まで

 

小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞とは

被災した小規模事業者等が自ら経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う、機械装置等の復旧や販路開拓などの事業再建の取組にかかる経費の一部を補助する制度である。2次公募については、1次公募の締切後にホームページで案内される。

 

目的

令和8年熊本地震により、生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失に直面している小規模事業者の事業再建を支援することを目的としている。

 

対象者

熊本県内に事業所等があり、令和8年熊本地震による被害を公的証明等で確認できる小規模事業者及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象である。

小規模事業者の従業員数の基準は次のとおりである。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下

医師、歯科医師、医療法人、社会福祉法人、地震の発生時点で事業を行っていない創業予定者などは対象外である。

 

補助上限額

補助率：2/3以内（一定の要件を満たす事業者は定額）
補助上限額：
・直接被害（自社の事業用資産に損壊等の被害があった事業者）：200万円
・間接被害（売上減少の被害があった事業者）：100万円

 

各枠についての概要

直接被害は、罹災（被災）証明書など市町村が発行する公的書類で確認する。間接被害は、2026年7月から9月の任意の1か月の売上高が前年同期比で20％以上減少していることを指し、地方自治体が発行する証明書で確認する。

補助率が定額となるのは、直接被害を受けた事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去10か年度以内の激甚指定災害でも被害を受けた事業者など、公募要領に定める要件をすべて満たす場合に限られる。

 

補助対象となる経費

（１）機械装置等費
（２）広報費（補助金交付申請額の上限30万円）
（３）ウェブサイト関連費（補助金交付申請額の上限30万円）
（４）展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
（５）旅費
（６）新商品開発費
（７）借料
（８）設備処分費
（９）修繕費
（１０）委託・外注費
（１１）車両購入費（事業に使う車両が被災した場合に限る）

広報費とウェブサイト関連費は、それだけで申請することはできない。

 

主な注意点

・支援機関確認書（様式3）の発行受付は申請締切より1週間早い10月9日で締め切られ、締切後の発行依頼はできない。
・特例として、被災した日以降、交付決定前に行った事業の経費も、写真や書類で確認できれば対象となる。
・採択後、交付決定までにすべての経費の見積書等を提出する必要がある（提出期限は2027年9月30日）。
・電子申請にはGビズIDプライム等のアカウントが必要で、取得には数週間程度かかる。
・同一事業者からの応募は1件に限られる。

 

公式サイトURL

https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/doc/r6_koubover1_kumamoto1.pdf