事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（16次公募）
M&A後の経営統合（PMI）に取り組む中小企業者等を支援する「事業承継・M&A補助金 PMI推進枠」の16次公募について
スケジュール
受付期間：2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00（厳守）
事業承継・M&A補助金 PMI推進枠とは
PMI（Post Merger Integration）とは、M&A後に会社や事業を統合し、統合効果を高めていく取り組みのことである。PMI推進枠は、PMIの専門家を活用する「PMI専門家活用類型」と、統合効果を高めるための設備投資等を行う「事業統合投資類型」の2つからなる。
目的
事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の統合等の取り組みを後押しすることで、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性の向上によって日本経済の活性化を図ること
対象者
事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受けた、又は譲り受ける予定であり、PMIを実施する中小企業者等が対象である。日本国内で事業を営み、地域経済に貢献していること、法人の場合は申請時点で3期分の決算・申告が完了していることなどが条件となる。
補助上限額
・PMI専門家活用類型：補助率1/2以内、上限150万円、補助下限額50万円
・事業統合投資類型：補助率2/3以内（小規模事業者等）又は1/2以内（それ以外）、上限800万円（賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）、補助下限額100万円
事業統合投資類型で800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は一律1/2以内である。
各枠についての概要
PMI専門家活用類型には、M&A後に申請する「単独申請」と、専門家活用枠（買い手支援類型）と同じ公募回で申請する「同時申請」がある。単独申請で廃業費を併用申請する場合は、上限額に＋300万円が上乗せされる。
事業統合投資類型は、翌年度の従業員1人当たり給与支給総額を3％以上引き上げる賃上げ要件を満たすと上限額が1,000万円となる。廃業費の併用申請で＋300万円が上乗せされる。
補助対象となる経費
PMI専門家活用類型
（１）謝金
（２）旅費
（３）委託費（公募要領で定めるPMI専門家が支援したものに限る）
事業統合投資類型
（１）設備費：事業統合のための設備購入、工事等の経費
（２）外注費
（３）委託費（M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外）
主な注意点
・交付決定通知書を受け取った後に補助事業に着手する必要がある。
・発注・納品・検収・請求・支払は、すべて補助事業期間内に行う必要がある。
・事業統合投資類型は、専門家活用枠（買い手支援類型）及びPMI専門家活用類型（単独申請）と同じ公募回で申請できない。
・同時申請で、補助事業期間中にM&Aが実現しなかった場合、PMI専門家活用に係る経費は補助対象外となる。
