事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（16次公募）
M&Aによる事業の譲り受け・譲り渡しの際にかかるFA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者などの専門家費用を支援する「事業承継・M&A補助金 専門家活用枠」
スケジュール
受付期間：2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00（厳守）
事業承継・M&A補助金 専門家活用枠とは
事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎにかかる経費の一部を補助する制度である。買い手を支援する「買い手支援類型」、売り手を支援する「売り手支援類型」に加え、売上高100億円を目指す企業向けの「100億企業特例」と、小規模事業者向けの「小規模売り手支援類型」がある。
目的
事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性の向上によって日本経済の活性化を図ることを目的としている。小規模売り手支援類型は、FAや仲介業者等への手数料負担を軽くし、小規模事業者等のM&Aを円滑に進めることもねらいとしている。
対象者
・買い手支援類型：事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者等
・売り手支援類型：株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等
・小規模売り手支援類型：株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等
いずれも日本国内で事業を営み、地域経済に貢献している者であることが条件である。法人は申請時点で3期分の決算・申告が完了している必要がある。
補助上限額
・買い手支援類型：補助率2/3以内、上限600万円
・売り手支援類型：補助率1/2又は2/3以内、上限600万円
・買い手支援類型（100億企業特例）：補助率1/2以内（1,000万円を超える部分は1/3）、上限2,000万円、下限50万円
・小規模売り手支援類型：補助率2/3以内、上限450万円
各枠についての概要
買い手支援類型・売り手支援類型では、デュー・ディリジェンス（DD）を実施する場合に上限額が200万円加算される。廃業費を併用申請する場合は、各類型に＋300万円（小規模売り手支援類型は＋150万円）が上乗せされる。
売り手支援類型の補助率は、物価高等の影響で営業利益率が低下している場合や、直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の場合に2/3以内、それ以外は1/2以内となる。
期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更される（買い手・売り手支援類型は300万円、小規模売り手支援類型は50万円）。
補助対象となる経費
（１）謝金
（２）旅費
（３）外注費
（４）委託費（FA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」の登録業者によるもののみ）
（５）システム利用料（M&Aマッチングサイトの登録料、利用料、成約手数料など）
（６）保険料（表明保証保険の保険料）
（７）廃業費（併用申請時）：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費用
主な注意点
・専門家との委託契約などは、交付決定通知書を受け取った後に着手する必要がある。
・補助事業期間より前に最終契約を結んでいる場合、覚書で契約日を延ばしても期間内の契約とはみなされない。
・100億企業特例と通常の買い手支援類型、小規模売り手支援類型と通常の売り手支援類型は、同じ公募回で重ねて申請できない。
・買い手支援類型は、PMI推進枠（PMI専門家活用類型）との同時申請が可能である。
