事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠（16次公募）
親族や従業員への事業承継をきっかけに、後継者が中心となって行う設備投資などを支援する「事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠」の16次公募について
スケジュール
受付期間：2026年10月2日（金）～2026年11月6日（金）17:00
事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠とは
中小企業者や個人事業主が事業を引き継ぐ際に、引き継ぐ経営資源を活用して行う設備投資などの経費の一部を補助する制度。
目的
事業承継を契機とした中小企業者等の設備投資等を後押しすることで、事業承継を促進し、生産性の向上によって日本経済の活性化を図る
対象者
日本国内で事業を営み、地域の雇用や地域の強みを生かすなどして地域経済に貢献している中小企業者及び個人事業主が対象である。
そのうえで、次のような事業承継を予定していることが条件となる。
・親族内承継や従業員承継など、同一法人（又は事業）内の代表者交代による事業承継であること
・承継予定者は、役員や従業員として3年以上の経験がある者、又は被承継者の親族であること
・経営権と所有権（株式、持分等）の両方が承継者へ移ること
・公募申請期日から5年後の2031年11月5日までに事業承継を完了すること
補助上限額
補助率：補助対象経費の3分の2以内（小規模事業者等）又は2分の1以内（それ以外）
補助上限額：800万円（賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）
廃業費を併用申請する場合：＋300万円
補助下限額：100万円
800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は2分の1以内となる。
各枠についての概要
補助上限額を1,000万円に引き上げるには賃上げ要件を満たす必要がある。具体的には、補助事業が完了した事業年度と比べて、翌年度の従業員1人当たり給与支給総額を3％以上引き上げることを、公募申請までに従業員等へ表明し、達成することが求められる。達成できなかった場合は、引き上げ額（最大200万円）の返還を求められる。
また、廃業・再チャレンジ枠と併用申請し、既存事業の一部を廃業する場合は、廃業費として最大300万円が上乗せされる。
補助対象となる経費
（１）設備費：国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等の調達費用
（２）産業財産権等関連経費：特許権等の取得に要する弁理士費用
（３）謝金：依頼した専門家等に支払う経費
（４）旅費：販路開拓等を目的とした国内外出張の交通費、宿泊費
（５）外注費：業務の一部を第三者に外注（請負）する経費
（６）委託費：業務の一部を第三者に委託（委任）する経費
（７）廃業費：廃業・再チャレンジ枠と併用申請した場合のみ対象
被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）は補助対象外である。
主な注意点
・専門家活用枠、PMI推進枠と同じ公募回で申請することはできない。
・代表者の交代のみの承継、グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継、のれん分けなどは、実質的な事業承継とみなされず対象外となる。
・補助事業期間を含む5年間で、付加価値額又は1人当たり付加価値額を年3％伸ばす計画が必要である。
・期間内に事業承継が完了しなかった場合は、補助金の返還を求められる。
・申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度かかる。
