病児保育事業所が被災した場合の災害復旧補助金（熊本市）
令和8年熊本地震で被災した熊本市内の病児保育事業所に向けて、建物の災害復旧に必要な工事費等を補助する制度です。対象となる施設の条件、補助率、対象経費、提出書類と期限をまとめます。提出期限が近いため、早めの確認が必要です。
スケジュール
協議書の提出期限は令和8年9月11日（金曜日）、必着です。
提出書類一式を取りまとめたzipファイルを作成のうえ、メールで提出します。提出先は熊本市役所こども局こども育成部こども支援課（kodomoshien@city.kumamoto.lg.jp）です。
復旧費用の算定にあたっては3社以上から見積もりを徴取することが求められますが、期限までに徴取が難しい場合は、おおよその額を記入して協議書を提出することが認められています。見積書がそろわないことを理由に提出を見送る必要はありません。
なお、今後、国の補助内容によっては補助金等の内容が変更される場合があると案内されています。
病児保育事業所が被災した場合の災害復旧補助金とは
病児保育事業所は、病気やけがで集団保育が難しい子どもを一時的に預かる施設です。令和8年熊本地震では、こうした施設の建物にも被害が生じました。
この制度は、被災した病児保育事業所が建物を元の状態に戻すために必要な工事費等について、国と熊本市が費用の一部を負担するものです。申請の入口が「協議書の提出」となっている点が通常の補助金と異なります。まず被害の状況と復旧に必要な費用を協議書としてまとめ、市に提出するところから手続きが始まります。
目的
令和8年熊本地震により被災した病児保育事業所について、児童福祉施設等の建物の災害復旧に必要な費用を補助することを目的としています。
対象者
届出により事業を行っている病児保育事業所が対象です。子ども・子育て支援交付金の交付を受けているかどうかは問われません。ただし、令和8年7月28日時点で届出が完了している施設に限られます。
対象金額として、災害復旧協議額が一件につき80万円以上であることが示されています。この対象金額は、保険で対応される分を控除した金額です。保険金でまかなわれる部分を差し引いたうえで、80万円以上の復旧費用が見込まれるかどうかが判断の目安になります。
補助上限額
補助率は4分の3です。内訳は国が2分の1、市が4分の1となっています。なお、激甚災害指定により補助率が嵩上げされる可能性があると案内されています。
補助の上限額については、熊本市が公表している資料に記載がありません。上限額の有無や具体的な金額は、こども支援課へお問い合わせください。
各枠についての概要
複数の枠や事業区分の分かれはありません。病児保育事業所の建物の災害復旧という一つの区分で運用されています。
金額に関わる要素としては、前述の激甚災害指定による補助率の嵩上げの可能性が示されています。指定の状況によって最終的な補助率が変わる可能性があるため、協議書の提出後も市からの案内をご確認ください。
補助対象となる経費
① 児童福祉施設等の建物の災害復旧に必要な工事費または工事請負費
建物と一体となる設備を含みます。
② 工事事務費
前述のとおり、対象金額は保険で対応される分を控除した金額であり、災害復旧協議額が一件につき80万円以上であることが目安として示されています。
主な注意点
最も重要なのは被害状況の記録です。写真により被災状況を的確に記録し、メジャーを添えるなどしてできるだけ明確に撮影しておく必要があります。窓ガラスが割れた場合は割れたガラスすべてを撮影します。建物の亀裂・ひび割れや床上浸水等の場合は、被害の程度が分かるようスケールをあてた写真を撮っておきます。被害状況が確認できない場合は補助対象外となるため、復旧工事に着手する前に必ず記録を残してください。
見積書は、どのような作業を何平方メートル行うのか、どのような資材を何個使用するのか等の詳細まで分かるものを取得してください。
提出する書類は次のとおりです。
① 児童福祉施設等災害復旧費国庫補助協議書 1部（様式第1-2号、様式第2号）
② 見積書（3者以上）
③ 建物図面、立面図（平面図、立面図など建物全体および各部屋等の規模が確認できるもの）
④ 被害写真（図面に写真を撮った場所を記載すること）
被害写真は図面と対応づける必要があります。後からでは難しくなるため、撮影の段階で記録しておくことをおすすめします。書類がすべてそろわない見込みであっても、まずはこども支援課に相談することが現実的です。
