令和8年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金
水俣市内で高齢者施設や介護サービス事業所を運営している法人に向けて、電気代・燃料費・食材費などの値上がり分を支援金として交付する制度です。対象施設、規模ごとの金額、申請方法をまとめます。使いみちを細かく報告する必要がない定額交付型です。
スケジュール
申請期間は令和8年8月27日（木曜日）から同年10月2日（金曜日）までです。申請方法は窓口提出または郵送で、郵送の場合は令和8年10月2日必着です。提出先は水俣市いきいき健康課高齢介護支援室（電話0966-63-3051）です。
実績報告の手続きは別途必要ありません。交付申請書の提出をもって実績報告書に代えるものとされ、申請書兼実績報告書兼請求書という一つの様式で完結します。
令和8年度水俣市高齢者施設等物価高騰対策支援金とは
光熱水費、燃料費、食材費の値上がりは高齢者施設の経営を直接圧迫します。介護報酬は公定価格であるため、物価が上がっても施設側が値上げで吸収できません。この支援金は、そうした負担増を市が定額で補う制度で、施設の種類と規模の区分に応じてあらかじめ決められた金額が交付されます。
目的
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けて費用が増加している高齢者施設等の負担軽減を図り、将来にわたり安定的な高齢者支援体制を確保することを目的としています。
対象者
令和8年3月31日において、水俣市内の高齢者施設等を所管し、今後も事業を継続する意思を有する方が対象です。申請は法人単位で、所管するすべての対象施設・事業所分をまとめて申請します。
対象施設は、介護保険法および老人福祉法等で規定される設備基準、人員基準、運営基準を満たすもので、入所系施設、通所系事業所、訪問系事業所の3つに整理されています。入所系には介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム等が、通所系には通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所等が、訪問系には訪問介護事業所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所等が含まれます。
令和7年度の全期間において事業を休止している施設、市町村および一部事務組合が開設するもの、暴力団等に該当する場合、期間内に介護保険法に基づく行政処分を受けた場合は対象外です。
補助上限額
補助率ではなく、施設区分と施設規模に応じた定額が交付されます。
入所系施設 定員19人以下 96,000円／箇所、20〜39人 318,000円／箇所、40〜69人 594,000円／箇所、70〜89人 870,000円／箇所、90人以上 1,092,000円／箇所
入所系施設（有料老人ホーム） 定員19人以下 48,000円／箇所、20〜39人 156,000円／箇所、40〜69人 294,000円／箇所、70〜89人 432,000円／箇所、90人以上 546,000円／箇所
通所系事業所 通常規模型（延利用者750人以下／月）66,000円／箇所、大規模型（延利用者750人超／月）138,000円／箇所、小規模多機能型 138,000円／箇所
訪問系事業所 48,000円／箇所
各枠についての概要
施設区分によって金額が分かれる仕組みです。区分の判断について、次の取り扱いが定められています。
① 入所系の定員数、通所系の事業所規模は、令和8年3月31日時点の定員とします
② 同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります
③ 訪問系みなし指定事業所であっても、基準を満たす場合は対象となります
有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護事業等の指定を受けている場合、入所系施設の区分が適用されます。同じ定員でも金額が大きく変わるため、指定の有無をご確認ください。
補助対象となる経費
令和7年度に支出した経費のうち、物価高騰に係る上昇分（消費税および地方消費税相当額を除く）が対象です。
① 需用費 食材費、光熱水費、燃料費
② 委託料 給食に係るものに限ります
令和7年度に支出した光熱水費等が令和3年度の同種の経費と比較して増加した場合で、他の支援金を利用してもなお影響がある負担増額分が対象です。国、県等から同一の経費について補助金等を受けている場合は、その額を差し引いた額が対象となります。
主な注意点
提出書類は、交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式1）、振込先口座情報がわかる通帳の写し等で、様式は水俣市ホームページに掲載されています。
交付後は帳簿等を備え証拠書類を整理し、額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。要件に該当しないことが判明した場合等には返還が必要です。
