令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金
令和8年熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等に対して、熊本県が災害復旧に要する費用を補助する制度です。建物などの「施設分」と、備品・車両などの「設備分」の2つに分かれており、補助率も上限額も異なります。
スケジュール
施設分の協議書の提出期限は：令和8年（2026年）9月17日（木曜日）です。
設備分については、施設と一体的でない設備（備品・車両等）に対する補助の協議は「別途実施します」とされており、現時点で期限は示されていません。設備分の被害がある場合は、県からの案内を待つことになりますが、被災状況の記録は先に済ませておく必要があります
令和8年熊本地震による障がい児者福祉施設等の災害復旧に係る補助金とは
令和8年熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等について、災害復旧に要する費用を補助する制度です。国の交付要綱（厚生労働省及びこども家庭庁）に基づいて実施され、熊本県が窓口となります。
大きな特徴は、施設分と設備分が明確に分かれていることです。施設分は建物の復旧を対象とし、補助率は5／6、対象経費の下限は80万円です。設備分は施設と一体的でない備品・車両等を対象とし、補助率は10／10（全額）、対象経費の下限は30万円で、1か所当たりの補助上限額が設定されています。被害の内容によって、どちらに該当するかを整理することが最初の作業になります。
なお、県は補助金とあわせて、独立行政法人福祉医療機構による災害復旧融資制度についても案内しています。融資にあたっては県の意見書等が必要とされています。
目的
令和8年熊本地震により被災した障害福祉サービス事業所等の災害復旧に要する費用を補助することにより、被災地における障害福祉サービスの提供体制を確保し、利用者が必要なサービスを継続して受けられる状態を早期に回復することを目的としています。
対象者
施設分・設備分のいずれも、対象となるのは障害福祉サービス事業所等です。ただし、熊本市内の事業所は除かれます。熊本市内の事業所については、熊本市が窓口となります。
施設分については、賃貸物件の場合は補助対象外とされています。ただし、施設の設置者が当該物件に係る維持管理の責任を有すると証明できる場合であって、当該責任の範囲内で災害復旧を行う場合は対象となります。賃貸で事業を行っている場合は、賃貸借契約における修繕義務の範囲を確認しておく必要があります。
補助上限額
施設分の補助率：5／6
設備分の補助率：10／10
事業者の自己負担が生じない形で交付されます。
設備分の補助上限額は、開設準備経費及び災害復旧設備費が1か所当たり450万円、災害復旧大規模生産設備費が1か所当たり1,710万円。
各枠についての概要
この補助金は、施設分（1－1）と設備分（2－1）の2つに分かれています。
施設分は、建物の災害復旧を対象とするものです。対象経費は80万円以上であることが必要で、この金額は保険などで対応される分を控除した金額で判断されます。補助率は5／6です。
設備分は、施設と一体的でない設備（備品・車両等）の災害復旧を対象とするものです。対象経費は30万円以上であることが必要で、こちらも保険などで対応される分を控除した金額で判断されます。補助率は10／10です。設備分はさらに、開設準備経費及び災害復旧設備費（1か所当たり450万円）と、災害復旧大規模生産設備費（1か所当たり1,710万円）に上限額が分かれています。
いずれの区分も、対象経費が下限を下回る場合は対象外となります。施設分については、対象経費が80万円未満の場合は協議書の提出も不要とされています。
補助対象となる経費
施設分については、次のとおりです。
1 建物の災害復旧に要する経費 対象経費は80万円以上であることが必要です。保険などで対応される分は控除されます。賃貸物件の場合は原則として補助対象外ですが、施設の設置者が当該物件に係る維持管理の責任を有すると証明でき、その責任の範囲内で災害復旧を行う場合は対象となります。
設備分については、次のとおりです。
2 施設と一体的でない設備（備品・車両等）の災害復旧に要する経費 対象経費は30万円以上であることが必要です。保険などで対応される分は控除されます。上限額は、開設準備経費及び災害復旧設備費が1か所当たり450万円、災害復旧大規模生産設備費が1か所当たり1,710万円です。
施設分の協議にあたって提出する書類は、協議書（施設が複数ある場合は施設ごとに作成）、設計（見積）書、建物配置図、写真です。
主な注意点
熊本県は施設分について、次の3点を留意事項として挙げています。
第一に、被害状況が分かるよう写真により被災状況を的確に記録し、メジャーを添えるなどして、できるだけ明確に撮影しておくことです。窓ガラスが割れた場合は、割れたガラスすべてを撮影する必要があります。建物の亀裂・ひび割れや床上浸水等の場合は、被害の程度が分かるようにスケールをあてている写真を撮っておく必要があります。被害状況が確認できない場合は、補助対象外となります。
第二に、復旧費用の算定に際しては、3社以上から見積もりを徴取することです。
第三に、復旧工事に係る事業者を選定する際には、一般競争入札に付するなど、自治体が行う契約手続の取扱いに準拠することです。単に3社から見積もりを取るだけでなく、選定の過程についても手続きの適正さが求められる点に注意してください。
設備分についても、設備・備品の被災状況が分かる写真を撮っておくことが求められています。設備分の協議は別途実施される予定ですが、写真は後から撮り直せませんので、修理や買い替えに着手する前に必ず記録を残してください。
