令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）
電気で走るトラック（EVトラック）などを導入する運送事業者などに、国（環境省）が補助金を出す制度です。一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）が運営しています。車両だけでなく、あわせて設置する充電設備も補助の対象になります。要点をまとめてお伝えします。
《スケジュール》
受付期間：令和8年4月24日（金曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで
対象になる車両は、令和8年2月2日（月曜日）から令和9年1月15日（金曜日）までに新車新規登録されたものです（単年度申請の場合）。なお、予算の残額が2割程度に達した時点で、機構のホームページで告知が行われます。
《令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（トラック）とは》
普及がまだ初期段階にあるトラック（バンを含む）の電動化と、充電設備などの導入を加速させるための補助金です。電気自動車（BEV）などのトラックを導入する費用や、あわせて設置する充電設備の費用の一部が補助されます。
《目的》
反復・継続した走行に伴うCO2排出を削減し、価格の低減による産業競争力の強化・経済成長と、脱炭素社会の構築を進めることを目的としています。
《対象者》
貨物自動車運送事業者などが対象です。電気自動車などのトラックを導入する事業者のほか、そうした事業者に車両を貸し渡すリース事業者なども補助対象になります。
《補助上限額》
車両の補助額は、機構のホームページで公表された「基準額」を上限とする定額方式です。車両に値引きがある場合は、基準額から一定額（電気自動車は値引額の3分の2、プラグインハイブリッド車などは値引額の4分の3）を差し引いた額になります。あわせて導入する充電設備なども、機器の価格と工事費が補助対象になります。
《補助対象となるもの》
・補助対象の車両：あらかじめ事前登録を受けたトラック（電気自動車、プラグインハイブリッド車など）。車両総重量2.5トン超の車両は事業用・自家用とも対象、2.5トン以下の車両は事業用のみ対象
・あわせて導入する充電設備など：普通充電器、急速充電器、バッテリー交換式充電設備、V2H・外部給電器、高圧受電設備および設置工事費など
《主な注意点》
・充電設備は、機構のホームページに掲載された「補助対象充電設備型式一覧表」の機器が対象です。
・導入する車両の台数が、充電設備の設置口数以上である必要があります。
・補助金を受けた車両・設備には、処分制限期間内の保有義務があります。
・交付決定前に発注・着手したものは、原則として補助対象外です。
・補助事業である旨の表示（車両や充電設備へのステッカー貼付）などが必要です。
