熊本県障がい者福祉施設整備費補助金

障がい者（児）施設の改修・改築や、グループホームの新たな整備などにかかる費用を補助する熊本県の制度です。社会福祉法人などが対象で、整備の前年度に「事前協議」を行う必要があります。令和9年度（2027年度）整備分の事前協議について、要点をまとめてお伝えします。

 

《スケジュール》

令和9年度（2027年度）整備分の事前協議書の提出期限は、令和8年（2026年）8月10日（月曜日）です（消印有効）。提出後、県による現地調査などを経て、令和9年3月頃に予算が決まり、その後、国庫協議や交付申請を経て交付決定となる流れです。

 

《熊本県障がい者福祉施設整備費補助金とは》

障がい者（児）施設の改修・改築や、グループホームなどの創設にかかる経費の一部を補助する制度です。施設整備を行う社会福祉法人などに対して支援します。

 

《目的》

障がい者（児）が地域で安全に暮らすことができる環境を整え、地域移行を進めるとともに、施設利用者などの福祉の向上を図ることを目的としています。

 

《対象者》

社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人などが対象です。整備する施設（事業所）の種別によって、交付の対象となる設置者が定められています。なお、熊本市に所在する事業所は本補助の対象外で、熊本市の障がい福祉課に相談する必要があります。

 

《補助上限額》

補助率は、国が2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1の負担となる仕組みです。実際の補助額は、対象経費の実支出額や国庫補助金の基準額などをもとに算定されます。

 

《主な注意点》

・整備の前年度に事前協議を行うことが前提です。提出期限（令和8年8月10日）に注意してください。
・審査基準などにより総合的に判断され、予算の範囲内で採択されるため、不採択となる場合があります。
・既に事業に着手している場合は補助の対象外です。
・総事業費が250万円以上の場合は、指名競争入札による工事請負業者の選定が必要です。
・整備しようとする障害福祉サービスが整備可能かどうか、整備予定地のある市町村の福祉担当課に必ず確認してください。

 

《公式サイトURL》

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/39/101209.html