脱炭素ビルリノベ2026事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

オフィスビルやホテル、学校といった既存の業務用建築物について、断熱改修や高効率設備の導入を支援する国（環境省）の補助金です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が窓口となって運営しています。最大10億円という大型の支援で、改修が複数年にまたがっても進めやすいのが特徴です。要点をまとめてお伝えします。

 

《スケジュール》

令和8年度（2026年度）に実施されます。2026年4月30日に補助対象製品の型番登録が始まり、6月には公募説明会が開かれました。交付決定額の合計が予算額に達すると、公募期間内であっても受付が終了します。改修に複数年を要する場合でも、年度をまたいだ事業の実施が可能です。最新の公募スケジュールは公式サイトで確認してください。

 

《脱炭素ビルリノベ2026事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）とは》

正式名称は「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」です。既存の業務用建築物について、外皮（窓や壁などの建物の外側）の高断熱化と、高効率な設備への更新を支援する制度です。省エネ性能を高めることで、エネルギー消費量とCO2排出量の削減をめざします。

 

《目的》

CO2の削減余地が大きい既存建築物の脱炭素化を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

 

《対象者》

日本国内で事業を営み、国内の業務用建築物などに補助対象の設備を導入する法人などが対象です。対象になる建物は、事務所、ホテル、病院、百貨店などの店舗、学校、飲食店、図書館などの集会所といった業務用建築物です。住宅、工場、倉庫、寮、戸建住宅などは対象外です。

 

《補助上限額》

補助率は、補助対象となる設備費・工事費・設計費の2分の1から3分の1です（定額での補助）。補助上限額は1事業あたり10億円で、下限額も設定されています。1事業者あたりの申請件数の上限は5件です。

 

《補助対象となる設備》

断熱窓、断熱材、高効率空調（業務用エアコンなど）、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS（建物のエネルギー管理システム）が主な対象です。いずれも、SIIがあらかじめ定めた基準を満たし、登録・公表している製品が対象になります。

 

《主な注意点》

・建物の省エネ性能について、BEIやBPIといった指標で一定の基準を満たすことが要件になります。
・対象になるのは、SIIに登録・公表された製品です。
・申請は電子申請で行います。
・交付決定額の合計が予算額に達すると、公募期間内でも受付が終了します。
・事業完了後、5年間にわたってエネルギーの使用状況や設備の導入効果を報告する必要があります。

 

《公式サイトURL》

https://bl-renos.jp/