小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠・第20回）

小規模事業者が自ら作った経営計画にもとづいて、チラシ作成やホームページ制作、展示会出展などの販路開拓に取り組む費用を補助する、国の定番の補助金です。第20回の公募要領が2026年5月27日に公開されました。第19回から制度内容が見直されているため、過去に申請した方も最新の内容を確認しておきたいところです。要点をまとめてお伝えします。

スケジュール

公募要領の公開：2026年5月27日（水曜日）
申請受付開始：2026年11月5日（木曜日）
申請受付締切：2026年12月15日（火曜日）17:00
事業支援計画書（様式4）の発行締切：2026年12月4日（金曜日）
採択発表：2027年3月頃（予定）

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠・第20回）とは

小規模事業者が自ら作成した経営計画にもとづいて行う、地道な販路開拓などの取組み（新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良や、売り方の工夫など）や、それとあわせて行う業務効率化の取組みを支援するため、必要な経費の一部を補助する制度です。

目的

働き方改革やインボイス導入、賃上げといった制度変更に対応するため、小規模事業者などの販路開拓の取組みを支援することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

対象者

業種によって、常時使用する従業員の数の条件が異なります。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
・宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
・製造業その他：従業員20人以下

補助上限額

補助率は3分の2（赤字事業者は4分の3）です。補助上限額は通常50万円で、2つの特例を使うと上乗せされます。

・通常：50万円
・インボイス特例を適用：＋50万円
・賃金引上げ特例を適用：＋150万円
・両方の特例を適用：最大250万円

より詳細な説明（類型・特例）

これまでの特別枠は整理され、現在は「一般型 通常枠」を基本とする体制になっています。創業まもない事業者向けには「創業型（第4回）」が別に用意されています。上限額を引き上げる特例には次のものがあります。

・インボイス特例：免税事業者などから適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が対象で、上限が50万円上乗せされます。
・賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者が対象で、上限が150万円上乗せされます。赤字事業者は補助率が4分の3に引き上げられます。

補助対象となる経費

対象になる経費は次の8種類です。

・機械装置等費（事業に必要な製造装置の購入など）
・広報費（チラシ作成・配布、看板の設置など）
・ウェブサイト関連費（ホームページやECサイトの開発・改修・運用など）
・展示会等出展費（展示会・商談会の出展料など）
・旅費（販路開拓のための旅費）
・新商品開発費（試作品開発などにかかる経費）
・借料（機器・設備のリース・レンタル料）
・委託・外注費（店舗改装など自社では難しい業務の依頼）

なお、広報費とウェブサイト関連費には、それぞれ上限が設けられています。また、これらの経費だけの単独申請はできません。詳しい上限額や条件は最新の公募要領で確認してください。

主な注意点

・第20回は電子申請システムでのみ受け付けます（郵送はできません）。申請には「GビズIDプライム」の取得が必要です。
・申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須です。様式4の発行締切（12月4日）が申請締切より早いため、商工会・商工会議所への相談は早めに進めることが大切です。
・第19回から、賃金引上げ特例の考え方や広報費・ウェブサイト関連費の取扱いなどが見直されています。過去に申請した方も、必ず最新の公募要領を確認してください。
・経営計画は事業者自身が作成することが前提とされており、第三者に丸投げする形は想定されていません。

公式サイトURL

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html

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