熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）

持続化補助金やものづくり補助金など、国や県の補助事業を使った事業者の「自己負担分」をさらに軽くしてくれる、熊本県独自の上乗せ補助金です。賃上げに取り組み、パートナーシップ構築宣言を行った事業者が対象で、1件につき最大200万円が支給されます。第2弾の内容をまとめてお伝えします。

スケジュール

申請期間：令和8年2月2日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金（第2弾）とは

国や県の補助事業を活用して生産性の向上などと従業員の賃上げに取り組み、かつパートナーシップ構築宣言を行った事業者に対し、補助事業にかかる自己負担分の一部を上乗せして支援する補助金です。国や県の補助金を受けたあとに残る自己負担額を、最大で10分の1まで軽減できるよう設計されています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

目的

業務改善や設備投資によって生産性の向上に前向きに取り組む事業者をさらに後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を実現することを目的としています。

対象者

県内に主たる事業所を持つ中小企業者など（法人・個人）で、次の3つをすべて満たす事業者が対象です。

・国・県の補助事業を活用した事業者：県が指定する補助事業について、令和6年5月23日以降に採択を受け、かつ交付の「確定」を受けていること
・全従業員の賃金を引き上げた事業者：令和7年9月4日以降に、令和7年度の熊本県最低賃金を超える額（時給1,035円以上）に引き上げていること
・パートナーシップ構築宣言を行った事業者：「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに登録していること

補助上限額

補助金額は「国・県の補助事業にかかる補助対象経費 × 補助率」で計算されます。1件につき最大200万円です。国・県の補助率と本補助金の補助率を合わせて10分の9まで、自己負担を10分の1まで軽減できる設計になっています。補助率や上限額は、活用した国・県の補助事業の種類ごとに細かく定められています。

なお、国・県の補助事業が複数該当する場合は複数回の申請が可能で、各申請での上限額が200万円となります。

対象となる主な国・県の補助事業

小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）、中小企業省力化投資補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業再構築補助金、業務改善助成金、くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金、後継ぎ応援事業補助金などが対象です。なお「くまもと型応援補助金」は本補助金の対象とはなりません。

主な注意点

・対象になるのは、国・県の補助事業について交付の「確定」（実績報告が完了し、最終的な支給金額が正式に確定した状態）を受けた事業者です。採択を受けただけの段階では対象になりません。
・賃上げの根拠資料として、引き上げ前と引き上げ後の「賃金台帳」（全従業員分）の写しが必要です。給与明細や出勤簿、源泉徴収簿では受け付けられません。
・賃金の支払形態に月給・日給の従業員を含む場合は、セルフチェックシートの添付も必要です。
・予算額に達すると期限前でも受付が終了します。申請を考えている場合は早めの準備が安心です。

公式サイトURL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/254984.html

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