熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（2次公募）

事業の引き継ぎ（事業承継）に取り組む県内の小規模事業者を支援する補助金です。承継の準備にかかる専門家への委託費などを補助する「事業承継準備枠」と、後継ぎが新たに行う販路開拓や設備投資などを補助する「後継ぎ応援枠」の2つがあります。2次公募の内容を要約してお伝えします。

スケジュール

申請する枠によって受付期間が異なります。応募書類は郵送で提出します。

・事業承継準備枠：受付開始 令和8年3月26日（木曜日）／受付締切 令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着
・後継ぎ応援枠（2次公募）：受付開始 令和8年6月15日（月曜日）／受付締切 令和8年7月31日（金曜日）午後5時必着

熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金（2次公募）とは

地域に必要とされる中小企業などの廃業を防ぎ、雇用の場を守ることを目的に、後継者や後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価、後継者が行う販路開拓や生産性向上などの取組みにかかる経費の一部を支援する補助金です。国の重点支援地方交付金を活用しています。

目的

中小企業などの廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保することで、将来にわたって活力が維持される地域をつくることを目的としています。

対象者

県内に所在する小規模事業者などで、次の要件を満たす事業者が対象です。申請する枠によって対象が異なります。

・事業承継準備枠：支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む小規模事業者など
・後継ぎ応援枠：令和4年1月15日から令和9年1月15日までに県内で事業承継をする小規模事業者

このほか、計画書の作成や事業承継の支援を受けていること、県税に未納がないことなどが共通の要件です。なお、資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている場合などは対象外です。

補助上限額

いずれの枠も補助率は対象経費の3分の2以内です。

・事業承継準備枠：補助上限額50万円
・後継ぎ応援枠（2次公募）：補助上限額100万円

補助の対象となる経費

枠や類型によって対象経費が異なります。

■事業承継準備枠
株価などの企業価値算定、課題分析などのコンサルティング、事業承継計画の策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定などにかかる委託費、専門家への謝金や旅費など（後継ぎ支援類型では研修費・教材費も対象）

■後継ぎ応援枠
機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、広報費、研修費

なお、国や自治体の他の補助金が交付される経費、パソコンや事務用品など汎用性があり使用目的を限定できない経費、消費税額などは対象外です。

主な注意点

・応募にあたっては、地域の商工会や商工会議所に事業承継の相談を行い、事業計画の確認などを受けたうえで申請する必要があります。社外の代理人だけで相談や計画書の支援を依頼することはできません。
・後継ぎ応援枠は、県または国の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成が要件です。まずは地域の商工会や商工会議所に相談することが第一歩になります。
・後継ぎ応援枠（2次公募）の締切は令和8年7月31日と短めです。想定事業者数も6～7事業者とされているため、早めの準備が大切です。

公式サイトURL

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/231111.html

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