《太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）一般型》

この記事では、今後急増が見込まれる廃棄太陽光パネルを高度にリサイクルするための設備導入費用を支援する「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」（令和7年度補正予算第2次公募・令和8年度第1次公募）について解説します。リサイクル事業に参入・拡大を検討している民間企業や団体の方はぜひご確認ください。

 

《スケジュール》

● 公募期間：令和8年（2026年）5月1日（金）〜 令和8年（2026年）6月5日（金）12時必着
● 問い合わせ・書類提出先：公益財団法人廃棄物・3R研究財団

※応募書類はすべてデータ（PDF等）で提出します。提出前に必ずコピーを手元に保管してください。
※採択後に複数年度で事業を完成させる場合、翌年度以降に廃止すると過年度交付補助金の一部または全部の返納を求められる場合があります。

 

《太陽光パネルリサイクル設備導入事業とは》

環境省が公益財団法人廃棄物・3R研究財団を通じて実施する補助事業です。今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネル（ガラス・セル・フレームなど）を素材ごとに分離・回収する高度なリサイクル設備の導入に要する費用の一部を補助します。資源循環に関するバリューチェーン全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）のCO2削減も目的の一つです。

 

《目的》

再生可能エネルギーの普及に伴って今後急増する廃棄太陽光パネルを省CO2で確実にリサイクルする体制を整備し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進することが目的です。

 

《対象者》

以下のいずれかに該当する者が対象となります。

① 民間企業
② 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
③ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

なお、新会社を設立して代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立が完了していることが必要です（応募申請時点では設立予定会社名での申請も可能）。

また、他の事業者と共同で実施する場合は、財産を取得する者が代表事業者となり、共同事業者とともに応募します。

 

《補助上限額》

● 補助率：
中小企業者への補助：補助対象経費の2分の1
それ以外の者への補助：補助対象経費の3分の1
● 補助上限額：財団が必要と認めた額（予算の範囲内）
● 1,000円未満の端数は切り捨て

リースを活用する場合は、対象設備を所有するリース事業者が代表事業者となります。リース先の事業者が中小企業者の場合は補助率1/2が適用されます。

 

《より詳細な説明》

採択にあたっては、以下の審査項目を基に評価が行われます。

● 事業の実施計画の確実性・合理的な実現性
● 循環型社会構築への貢献度
● 設備導入によるCO2削減量
● リサイクル増加量
● 事業の先進性

また、温室効果ガス排出削減に関する目標設定・デコ活応援団への参画・高度再資源化事業計画の認定取得・PV処理費用低減への取り組みなどは加点の対象となります。

 

《補助対象となる経費》

● 太陽光パネルのリサイクル設備本体（ガラス・セル・フレームの分離を行うもの）
● 付随する搬送設備
● 電源を供給する設備
● 対象設備の実施設計費
● 対象機器間の配管・配線等の工事費
● 設備の運搬・据付け・試運転調整に要する費用

【補助対象外となる主な内容】

● 土地・建屋・基礎（杭基礎・底盤等）・道路等の建築土木に係るもの
● 新古品・中古品（一度でも稼働した設備・整備済み中古を含む）
● 既存機器の改造（すでに設置・稼働している設備への改修・改造・主要部品交換）
● 固定価格買取制度（FIT）による売電を行うもの
● 他の国の補助金等を受けているもの

 

《主な注意点》

● 補助対象設備は新品に限られます。中古品や既存設備の改造は対象外です。
● 電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上のものを使用する必要があります（インバータ駆動など一部除外あり）。
● 補助金の支払いは精算払いが原則です。資金調達計画に補助金額を含めずに計画を立ててください。
● 審査の結果、要件に適合していても応募内容によっては補助額の減額または不採択となる場合があります。
● 採択後は設備のCO2削減効果・製造された代替素材の国内導入量を定期的に報告する義務があります（事業報告書の提出）。
● 応募後に審査結果に対する問い合わせには応じられません。

【詳細はこちら】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYkCMAX?fromList=true