《事業承継・M&A補助金（PMI推進枠 PMI専門家活用類型）》

この記事では、M&A成立後の事業統合・経営統合（PMI）を円滑に進めるための専門家活用費用を支援する「事業承継・M&A補助金 PMI推進枠 PMI専門家活用類型（15次公募）」について解説します。M&Aが完了した後の経営統合に課題を感じている事業者の方はぜひご参照ください。

 

《スケジュール》

● 15次公募：2026年5月公募開始
● 補助事業期間：2026年9月（下旬予定）から14か月以内を想定
● 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要（取得に1〜3週間程度かかるため、早めの準備を推奨）

※補助金の交付は事業完了後の精算後の支払いとなります（実費弁済）。

 

《PMI推進枠（PMI専門家活用類型）とは》

PMI（Post Merger Integration）とは、M&Aが完了した後の事業統合・経営統合プロセスのことを指します。PMI推進枠のPMI専門家活用類型は、M&Aを行った後の事業統合・経営統合に関する取り組みに要する専門家費用の一部を補助する制度です。

 

《目的》

M&Aが成立した後も、事業の実態として統合が円滑に進まない場合が多くあります。このPMIの取り組みを専門家の支援のもとで実施することで、M&Aの効果を最大限に引き出し、事業再編・事業統合による生産性向上を実現することが目的です。

 

《対象者》

以下の2つのパターンがあります。

【単独申請】
● M&Aが完了した中小企業者等が、PMI専門家を活用してPMIに取り組む場合

【同時申請（専門家活用枠 買い手支援類型（Ⅰ型）との同時申請）】
● M&Aの成立と同時にPMIにも取り組む予定の中小企業者等が、専門家活用枠（Ⅰ型）と同一公募回で同時に申請する場合
● ただし、補助事業期間内にM&A（経営資源の引継ぎ）が実現しなかった場合は、PMI専門家活用に係る補助対象経費は補助対象外となります

 

《補助上限額》

【単独申請】
● 補助率：補助対象経費の2分の1以内
● 補助下限額：50万円
● 補助上限額：150万円以内
● 廃業費（併用時）：別途最大300万円を加算可能

【同時申請（専門家活用枠との同時申請）】
● 補助率：補助対象経費の2分の1以内
● 補助下限額：50万円
● 補助上限額：150万円以内
● 廃業費の併用については、専門家活用枠（買い手支援類型（Ⅰ型））の申請フォーム内で手続きを行う

 

《より詳細な説明》

PMI専門家活用類型で補助対象となる委託費は、PMI推進枠が定める「PMI専門家」が支援したものに限られます。PMI専門家の要件を満たすかどうかについては、事前に確認が必要です。

また、廃業費の併用申請時の補助上限額は300万円となりますが、少なくとも1つの事業所または事業の廃業・廃止を伴うものが対象であり、廃業が補助事業期間内に行われ、その事実（設備撤去に伴う検収等）が実績報告時に確認できることが条件となります。

 

《補助対象となる経費》

PMI専門家による支援に係る委託費が主な対象となります。具体的には、事業統合・経営統合に関する以下のような内容が含まれます。

● 統合後の経営管理体制の構築に係る専門家費用
● 労務・人事制度の統合に係る専門家費用
● 財務・会計制度の統合に係る専門家費用
● ITシステムの統合に係る専門家費用
● 組織文化・社風の統合支援に係る専門家費用
● その他M&A後の統合に関して事務局が必要かつ適切と認めた経費

 

《主な注意点》

● 補助対象経費の発注・契約は交付決定日以降に行う必要があります。
● 委託費はPMI推進枠が認定するPMI専門家が支援したものに限り補助対象となります。
● 補助金は精算払いです。補助事業期間中は事業者が費用を立て替える必要があります。
● 補助対象経費が100万円未満の場合（補助額が50万円を下回る場合）は申請を受け付けられません。
● GビズIDプライムアカウントの取得には1〜3週間程度要します。早めに取得手続きを行ってください。
● 事業化状況報告の義務が生じているにもかかわらず、過去の補助金受給後に報告を提出しなかった者は対象外となります。
● 不正受給が発覚した場合、補助金の返還（年10.95%の加算金を加えた額）に加え、法人名・不正内容の公表が行われます。

【詳細はこちら】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/