《事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）》
この記事では、M&Aによって事業の売却を試みたものの実現できなかった中小企業者等が、廃業を行いながら新たな事業に挑戦するための費用を支援する「事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠（15次公募）」について解説します。事業を整理して次のステップに踏み出したいとお考えの方はぜひご参照ください。
《スケジュール》
● 15次公募：2026年5月公募開始
● 補助事業期間：2026年9月（下旬予定）から14か月程度を想定
● 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要（取得に1〜3週間程度かかるため、早めの準備を推奨）
※補助金の交付は事業完了後の精算後の支払いとなります（実費弁済）。
《廃業・再チャレンジ枠とは》
M&Aによって事業を売却しようとしたが実現できなかった中小企業者等の株主または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たな事業にチャレンジするために既存事業を廃業する場合の廃業費用を補助する制度です。単独での申請のほか、他の補助事業枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠）との併用申請も可能です。
《目的》
M&Aによる事業売却が実現しなかった事業者が速やかに廃業し、新たな事業へと再チャレンジする道を開くことで、経営資源の有効活用と地域経済の活性化を図ることが目的です。
《対象者》
以下のいずれかに該当する者が対象となります。
【再チャレンジ申請（単独申請）】
● M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主または個人事業主が、新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合
【他補助事業枠との併用申請】
● 事業承継促進枠との併用：事業承継によって事業を引き継いだ事業者が、新たな取り組みにあたり既存事業の一部を廃業する場合
● 専門家活用枠（買い手）との併用：M&Aで事業を譲り受ける事業者が、譲り受けた事業の一部を廃業する場合
● 専門家活用枠（売り手）との併用：M&Aで事業を譲り渡した後に手元に残った事業を廃業する場合
● PMI推進枠との併用：M&A後の統合において既存事業の一部を廃業する場合
※他補助事業枠との併用申請をする場合は、廃業・再チャレンジ枠として別途申請する必要はなく、各枠の申請の中で同時に申請します。
《補助上限額》
【再チャレンジ申請（単独申請）】
● 補助率：補助対象経費の3分の2以内
● 補助下限額：50万円（補助対象経費が75万円未満の申請は受け付け不可）
● 補助上限額：300万円以内
【併用申請の場合】
● 補助率：他補助事業枠の事業費の補助率に従う
● 補助下限額：50万円
● 補助上限額：300万円以内
《より詳細な説明》
単独申請（再チャレンジ申請）は、あくまでもM&Aによる売却が実現しなかった事業者が対象です。単に事業をやめたいという場合や、M&Aを試みていない場合は対象外となります。
併用申請を活用すると、事業承継や売却を行いながら一部事業の廃業費用も合わせて補助を受けられる場合があります。廃業費の補助上限額は300万円（廃業支援費の上限は50万円）と設定されています。
《補助対象となる経費》
● 廃業支援費（解散登記手続きに伴う司法書士費用、解散・清算事業年度の会計処理・税務申告に係る専門家費用。上限50万円）
● 在庫廃棄費（既存事業の商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の費用）
● 解体費（既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費用）
● 原状回復費（借りていた設備等を返却する際の原状回復費用）
● リースの解約費（リース解約に伴う解約金・違約金）
● 土壌汚染調査費
● 移転・移設費用（併用申請の場合のみ計上可）
※商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は補助対象外です。
※ファイナンスリースの解約に伴うリース資産の売買に係る費用は補助対象外です。
《主な注意点》
● 補助対象経費の発注・契約は必ず交付決定日以降に行う必要があります。
● 廃業費のみの申請（単独申請）の場合、補助対象経費が75万円未満（補助下限額50万円を下回る）の申請は受け付けられません。
● 補助金は精算払いです。補助事業期間中は事業者が費用を立て替える必要があります。
● 不正受給が発覚した場合、補助金の返還（年10.95%の加算金を加えた額）に加え、一定期間の補助金申請停止および法人名・不正内容の公表が行われます。
● GビズIDプライムアカウントの取得には1〜3週間程度要します。早めに取得手続きを行ってください。
● 他補助事業枠と併用申請する場合は、廃業・再チャレンジ枠への個別申請は不要です。各枠の申請の中で手続きを行ってください。
【詳細はこちら】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/
