《熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業補助金》

この記事では、燃料価格の高騰により厳しい経営状況が続くタクシー事業者および自動車運転代行事業者を対象に、熊本県が補助金を交付する「熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業」について解説します。対象となる事業者の方は申請期間内に手続きを進めてください。

 

《スケジュール》

● 申請期間：令和8年（2026年）5月7日（木）〜 令和8年（2026年）7月31日（金）
● 自動車運転代行事業者への申請書類：令和8年5月中に郵送予定

申請方法は、オンライン申請・郵送・持参の3つから選択できます。ただし、いずれの方法でも納税証明書の原本が必要となります。

 

《熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業補助金とは》

燃料価格の高騰により経営に大きな影響を受けているタクシー事業者および自動車運転代行事業者に対し、燃料価格高騰の影響を緩和することを目的として、熊本県が補助金を交付する事業です。

 

《目的》

燃料価格の継続的な高騰により経営が圧迫されているタクシー・自動車運転代行事業者の負担を軽減し、地域の移動を支える公共交通の維持・継続を支援することが目的です。

 

《対象者》

【タクシー事業者】
● 熊本県内に主たる事業所を置くタクシー事業者（個人タクシー事業者を含む）

【自動車運転代行事業者】
● 熊本県公安委員会の認定を受け、県内に主たる営業所を置く自動車運転代行事業者

 

《補助上限額》

補助金の額は、保有台数（対象期間：令和7年4月〜令和8年3月の登録台数）に使用燃料ごとの単価を乗じた額となります。

【タクシー事業者】

① ガソリンを使用する車両：保有台数×52,000円
② 軽油を使用する車両：保有台数×51,000円
③ オートガス（LPG）を使用する車両：保有台数×61,000円
④ ガソリン及びオートガス（LPG）の両方を使用する車両：保有台数×57,000円
⑤ 電気を使用する車両：保有台数×1,000円

【自動車運転代行事業者（随伴用車両）】

① ガソリンを使用する車両：随伴用車両保有台数×26,000円
② 軽油を使用する車両：随伴用車両保有台数×25,000円
③ オートガス（LPG）を使用する車両：随伴用車両保有台数×30,000円
④ ガソリン及びオートガス（LPG）の両方を使用する車両：随伴用車両保有台数×28,000円

 

《より詳細な説明》

保有台数の計算に関する注意事項として、対象期間（令和7年4月〜令和8年3月）の全期間にわたって車検が切れている車両は対象外となります。自動車運転代行事業者については、これに加えて法令に定める損害賠償責任保険が切れている車両も対象外です。

交付決定には、申請受付から2か月程度の期間が必要です。申請書類の不備等がある場合はさらに時間がかかる場合がありますので、書類の確認を入念に行ったうえで申請してください。

 

《補助対象となる経費》

この補助金は、保有台数に単価を乗じた定額払いの形式をとっています。特定の経費を申請する形式ではなく、算定された金額がそのまま交付されます。

 

《主な注意点》

● 申請書の金額欄はすべて記入が必要です。事務局では金額の訂正が行われないため、提出前に必ず全項目を確認してください。
● 納税証明書は県税（市税ではありません）の証明書が必要です。申請日前3か月以内に発行されたものを原本で提出してください。
● 申請者と振込口座の名義が異なる場合は、「委任状兼口座振込申出書」の提出が必要です（押印必須）。
● 車検証の住所と納税証明書の住所が異なる場合は、確認のため事務局から連絡が入ることがあります。
● 持参での申請は、必ず事前に事務局へ連絡してください。連絡なしでは受け取りができない場合があります。
● 書類に不備があった場合の差し替え・再提出は、電子メール・郵送・持込での対応となります。

【詳細はこちら】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/25/234746.html