《働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）》

この記事では、建設業・運送業・病院等の時間外労働の上限規制が適用された業種の中小企業事業主を対象に、長時間労働の削減に向けた取り組みを支援する「働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コース」について解説します。働き方改革に取り組む特定業種の中小企業の方はぜひご確認ください。

 

《スケジュール》

● 令和8年度受付中（詳細な締切日は所轄の都道府県労働局へご確認ください）
● 交付決定後、事業実施予定期間内に改善事業を実施し、成果目標を達成することで助成金が支給されます

 

《業種別課題対応コースとは》

令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業・運送業等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業・病院等の業種の中小企業事業主が、長時間労働を削減するための研修・機器導入・コンサルティング等を実施し、成果目標を達成した場合に助成金が支給される制度です。

 

《目的》

業種特有の課題を抱える中小企業事業主が生産性向上に取り組み、時間外労働を削減することで、労働時間等の設定改善を推進することが目的です。

 

《対象者》

以下の業種に属する中小企業事業主が対象となります。

● 建設業
● 運送業等（道路貨物運送業・道路旅客運送業等）、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業
● 病院等（医業・歯科医業を行う病院・診療所等）

 

《補助上限額》

● 補助率：3/4（常時使用する労働者数が30人以下の場合で、機器導入等の費用が30万円を超えるときは4/5）
● 助成上限額：成果目標の種類・達成内容によって異なります

【時間外・休日労働の上限設定を達成した場合（主な例）】
● 時間外・休日労働を月80時間超から月60時間以下に設定：250万円
● 時間外・休日労働を月60時間超80時間以下に設定：150万円

【年次有給休暇の計画的付与の導入・時間単位年休や特別休暇の導入を達成した場合】
● それぞれ25万円

【勤務間インターバルの新規導入（9時間以上11時間未満）を達成した場合（建設業等）】
● 120万円（11時間以上の場合は150万円）

 

《より詳細な説明》

成果目標は業種ごとに選択できる範囲が定められています。

● 建設業：時間外・休日労働の上限設定〜週休2日制の推進まで（第1〜6号）
● 運送業等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業：第1〜5号
● 病院等：第1〜5号および第7号（医師の面接指導等）

なお、時間外・休日労働の上限設定（成果目標①）と所定外労働時間の削減（成果目標②）は同時に選択することはできません。

 

《補助対象となる経費》

● 労務管理担当者に対する研修費用
● 労働者に対する研修・周知・啓発の費用
● 外部専門家によるコンサルティング費用
● 就業規則・労使協定等の作成・変更費用
● 人材確保に向けた取り組み費用（広告宣伝費等）
● 労務管理用ソフトウェアの導入・更新費用
● 労務管理用機器の導入・更新費用
● デジタル式運行記録計の導入・更新費用
● 上記以外の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用

 

《主な注意点》

● 交付決定を受けた後に改善事業を実施する必要があります。交付決定前に実施した取り組みは助成対象外です。
● 成果目標を達成しないと助成金は支給されません。申請時に設定した目標の達成が前提となります。
● 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
● 助成金の支給に関する調査・報告に協力する義務があります。証拠書類は翌年度初日から起算して5年間保管が必要です。
● 不正受給が発覚した場合、事業主の名称等が公表される場合があります。

【詳細はこちら】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html