《事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）》

この記事では、親族内承継・従業員承継などの事業承継を契機として行う設備投資等を支援する「事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠（15次公募）」について解説します。後継者として事業を引き継いだばかり、または近く引き継ぐ予定の方で、生産性向上に向けた投資を検討している方はぜひご確認ください。

 

《スケジュール》

● 15次公募：2026年5月公募開始
● 補助事業期間：2026年9月（下旬予定）から14か月以内を想定
● 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要（取得に1〜3週間程度かかるため、早めの準備を推奨）

※補助金の交付は事業完了後の精算後の支払いとなります（実費弁済）。

 

《事業承継促進枠とは》

事業承継・M&A補助金は、中小企業者および個人事業主が事業承継やM&Aを行う際の費用の一部を補助することで、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、生産性の向上を通じた日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

このうち事業承継促進枠は、親族内承継・従業員承継等（事業再生を伴うものを含む）の事業承継を予定している後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠組みです。

 

《目的》

事業承継を契機として、後継者が引き継ぐ経営資源（設備・人材・技術等）を最大限に活用し、新商品・新サービスの開発や設備の刷新等に取り組むことで、事業の生産性を高め、日本経済全体の活性化に貢献することが目的です。

 

《対象者》

日本国内で事業を営む中小企業者等（中小企業者および個人事業主）であって、以下の条件を満たす者が対象となります。

● 親族内承継・従業員承継等（事業再生を伴うものを含む）の事業承継を行う予定の後継者
● 譲り渡す対象会社または対象事業の所有権と経営権が、いずれも被承継者から承継者に譲渡されていること
● 物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象外
● 専門家活用枠・PMI推進枠との同一公募回での同時申請は不可
● 過去の事業承継・引継ぎ補助金の受給者においては、事業化状況報告を適切に実施していること

 

《補助上限額》

● 補助率：小規模事業者等の場合は2/3以内、それ以外は1/2以内
● 補助下限額：100万円（補助対象経費に補助率を乗じた額が100万円を下回る申請は受け付け不可）
● 補助上限額（事業費）：通常800万円、賃上げ要件を達成した場合は1,000万円
● 廃業費（併用時）：別途最大300万円を加算可能

 

《より詳細な説明》

補助上限額を800万円から1,000万円に引き上げるためには、賃上げ要件を達成する必要があります。具体的には、補助事業が完了した年度の翌年度において、従業員1人あたりの給与支給総額を3%以上引き上げることが条件となります。賃上げの表明は申請時までに全ての従業員または従業員代表者・役員に行う必要があります。

また、補助事業計画において付加価値額または付加価値額/人の伸び率が3%以上となる生産性向上を充足している場合と、そうでない場合では適用される補助率が異なります。

廃業費との併用申請については、事業承継促進枠の申請の中で同時に申請が可能です。

 

《補助対象となる経費》

【事業費】

● 設備費（国内の店舗・事務所等の工事費、機械器具等の調達費用）
● 産業財産権等関連経費（特許権等取得に要する弁理士費用）
● 謝金（専門家等に支払う経費）
● 旅費（販路開拓等を目的とした国内外出張の交通費・宿泊費）
● 外注費（業務の一部を第三者に外注・請負させる費用）
● 委託費（業務の一部を第三者に委託・委任する費用）

【廃業費（併用時のみ計上可）】

● 廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・移転移設費用

 

《主な注意点》

● 補助対象経費の発注・契約は必ず交付決定日以降に行う必要があります。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。
● 被承継者（事業を譲り渡す側）に支払う譲受費用（土地・資産購入費用等）は補助対象外です。
● 補助金実績報告書の作成費用や確定検査を受けるための費用は補助対象外です。振込手数料・為替差損等も対象外となります。
● 補助金の交付は精算払いです。補助事業期間中は事業者が費用を立て替える必要があります。
● GビズIDプライムアカウントの取得には1〜3週間程度要します。申請前に余裕をもって取得手続きを行ってください。
● 申請の締切直前に認定経営革新等支援機関への確認依頼をしても間に合わない場合があります。余裕をもって依頼してください。

【詳細はこちら】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/