《御船町事業承継推進事業補助金》

この記事では、御船町内の後継者問題を抱える事業者が円滑に事業を引き継ぐための費用や、事業承継を前提とした企業の価値診断にかかる費用を補助する「御船町事業承継推進事業補助金」について解説します。後継者への引き継ぎを検討している事業者や、事業の価値を把握したい方はぜひご参照ください。

 

《スケジュール》

● 施行日：令和8年（2026年）4月1日（告示第54号）
● 申請受付：随時（予算の範囲内）

※具体的な申請期間・締切日については、御船町役場へお問い合わせください。

 

《御船町事業承継推進事業補助金とは》

御船町内で事業を引き継ぐ際の経営改善に要する費用、または事業承継を前提とした企業価値診断に要する費用に対して補助金を交付する制度です。技術・サービス・雇用の喪失を防ぎ、引き継いだ経営資源を最大限に活用することで、地域経済の活性化につなげることを目指しています。

 

《目的》

御船町において後継者不足の課題を抱える事業者の事業承継を促進し、長年培ってきた技術・サービス・雇用を守ることが目的です。さらに、承継後の経営改善を通じて事業者の生産性向上を図り、地域経済のさらなる活性化を推進します。

 

《対象者》

以下の要件をすべて満たす者が対象となります。

① 経営改善事業または企業価値診断事業を行う者であること
② 交付決定を受けた後に事業に着手する者であること
③ 中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者、個人事業者、または町長が必要と認める事業者であること（農林漁業者は除く）
④ 御船町暴力団排除条例に定める暴力団・暴力団員に該当しない者であること
⑤ 町税に未納がない者であること
⑥ 経営改善事業にあっては、ワンストップ窓口（創業支援事業計画に基づく相談窓口）で1か月以上の期間をかけ4回以上の相談を行い、適切な事業計画を有していること
⑦ 企業価値診断事業にあっては、ワンストップ窓口で1回以上の相談を行い、適切な事業計画を有し、当該事業を承継する者であること

※以下の者は補助対象外となります。

● 性風俗関連特殊営業に係るもの
● 国および地方公共団体等の補助金・助成金等をすでに活用している事業

 

《補助上限額》

補助対象事業の区分によって補助上限額が異なります。

【経営改善事業】
● 補助率：補助対象経費の2分の1以内
● 補助上限額：100万円
● 補助対象事業費の上限：200万円以下

【企業価値診断事業】
● 補助率：補助対象経費の2分の1以内
● 補助上限額：30万円
● 補助対象事業費の上限：200万円以下

※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
※補助金の交付は、1事業者につき各事業1回限りです。

 

《より詳細な説明》

この補助金には、承継の形態に応じた3つの区分があります。

● 親族内承継・従業員承継（経営者交替型）：経営者の親族または従業員が事業を引き継ぐケース
● 第三者承継（M&A型）：親族・従業員以外の第三者が事業を引き継ぐケース
● 創業支援型：廃業予定の法人または個人事業主から経営資源を引き継いで創業するケース

いずれの場合も、御船町内に本店または主たる事業所を置き、5年以上継続している事業が対象となります。

なお、フランチャイズ契約またはこれに準じる形態での事業承継は対象外です。

 

《補助対象となる経費》

【経営改善事業】

● 店舗等借入費
● 設備費
● 原材料費
● 産業財産権等関連経費（特許・商標等）
● 謝金
● 旅費
● マーケティング調査費
● 広報費
● 会場借上料
● 外注費・委託費
● 廃業費（廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費・移転移設費用）

【企業価値診断事業】

● 企業価値診断または譲渡価格算定に要する経費

 

《主な注意点》

● 事業への着手は、必ず交付決定を受けた後に行う必要があります。交付決定前に着手した経費は補助対象外となりますので、申請前に事業を開始しないよう注意してください。
● 経営改善事業では、ワンストップ窓口での相談実績（1か月以上・4回以上）が申請の前提条件となります。事前に相談窓口への連絡を行ってください。
● 事業が完了した日から30日以内、または当該年度末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
● 交付決定の月から36か月未満で経営改善事業を廃止した場合、補助金の返還を求められることがあります。
● 補助対象事業の内容や経費の配分を変更する場合は、事前に町長の承認を受ける必要があります。無断での変更は認められません。

【詳細はこちら】
https://www.town.mifune.kumamoto.jp/page9244.html?type=top