《【令和8年度】熊本市商店街出店支援事業費補助金》

この記事では、熊本市内の商店街にある空き店舗へ出店する際の改装費などを補助してくれる「熊本市商店街出店支援事業費補助金」について解説します。新規出店を検討している中小企業者の方や、にぎわい創出施設を設置したい団体の方はぜひご参照ください。

 

《スケジュール》

● 募集期間：令和8年（2026年）4月13日（月）〜 令和8年（2026年）7月10日（金）17時必着
● 交付決定・通知：令和8年8月上旬頃（予定）
● 実績報告書提出〆切：令和9年（2027年）2月末日まで

※土・日・祝祭日を除きます。審査会（書面審査）にて予算の範囲内で採択者を決定します。

 

《熊本市商店街出店支援事業費補助金とは》

物価高騰等の影響を受ける中、商店街の空き店舗への出店を促進し、商店街の活性化や賑わいの創出を図ることを目的とした補助金です。中小企業者が商店街エリアの空き店舗で小売業・飲食業・サービス業のいずれかを開業する場合、商店街団体等がコミュニティ施設等を新設する場合、または空き店舗のオーナーが店舗を複数に分割改装する場合に、改装費等の一部が補助されます。

 

《目的》

物価高騰等の影響を受けながらも、商店街の空き店舗を活用して出店を促進し、商店街全体の活性化と賑わい創出につなげることが目的です。

 

《対象者》

この補助金には、以下の3つの支援区分があります。

【新規出店支援】

① 令和8年（2026年）4月1日以降に熊本市内の商店街エリアの空き店舗と賃貸借契約を締結した中小企業者
② 熊本市内の商店街の地区からの移転でない事業者
③ 空き店舗で小売業・飲食業・サービス業のいずれかを営む事業者（事務所機能のみの出店は除く）
④ 出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努める事業者

【にぎわい創出支援】

● 令和8年（2026年）4月1日以降に賃貸借契約を締結した商店街団体・商工会議所・商工会・特定非営利活動法人・町内自治会など、営利を主たる目的としない団体

【空き店舗リノベーション支援】

● 熊本市内の商店街の地区に所在し、借り手がつかない状態にある路面店の所有者

※商業施設等のテナント型店舗は対象外です。

 

《補助上限額》

● 補助率：補助対象経費の2分の1以内
● 補助限度額：50万円

※補助金額の算出において、千円未満の端数は切り捨てとなります。

 

《より詳細な説明》

審査は書面審査で行われ、審査項目ごとに点数が付けられます。高い得点を得た申請者から順に、予算の範囲内で採択が決定します。なお、審査項目の基本項目（事業計画・地域貢献）の合計点数が審査員の平均点で40点未満の場合は、採択の対象外となります。

また、商店街団体からの推薦状がある場合は審査で加点されます。推薦の取得には時間がかかる場合があるため、出店を予定している商店街団体へは余裕をもって依頼することをお勧めします。

交付決定前であっても、「事前着手届出書」を提出することで着工が可能です。ただし、不採択となった場合は補助金が受け取れませんので注意が必要です。

 

《補助対象となる経費》

【新規出店支援・にぎわい創出支援】

① 店舗の改装に要する内装・外装・設備等の工事費
② 上記①に伴う既存設置物の処分費
③ 上記①に伴う設計費
④ 家賃（上限2か月分）
⑤ 礼金
⑥ 仲介手数料
⑦ 広報費（広告宣伝費・チラシデザイン費・印刷費・ロゴ制作費・HP制作委託費など）
⑧ 備品購入費（机・椅子等。にぎわい創出施設のみ対象）

【空き店舗リノベーション支援】

① 既存店舗を複数店舗に分割するための改装費（壁・天井・床・ドア・窓・給排水・電気・ガス工事に限る）
② 建築基準法・消防法に基づく設備
③ 既存設置物の処分費
④ 設計費

 

《主な注意点》

● 交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は、原則として補助対象外となります（ただし、賃貸借契約に伴う家賃・礼金・仲介手数料を除く）。
● 備品・消耗品の購入費は補助対象外です（にぎわい創出支援の備品は除く）。
● 採択後、新規出店支援では交付確定の日から30日以内に事業活動を開始する必要があります。
● 事業活動開始後24か月以内の廃止・移転・譲渡等は禁止されています。条件に違反した場合は補助金の返還を求められることがあります。
● 帳簿や領収書等の関係書類は、補助金交付を受けた年度終了後5年間の保管が義務付けられています。

【詳細はこちら】
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00338591/index.html