《(令和8年度)中小企業研修派遣助成制度》
この記事では、熊本市内の中小企業が従業員や経営者を公的研修機関へ派遣する際に、受講料の一部を助成してくれる「熊本市中小企業研修派遣助成制度」についてわかりやすく解説します。人材育成にかかるコストを少しでも抑えたい企業の担当者の方は、ぜひご確認ください。
《スケジュール》
● 公募期間：令和8年（2026年）4月6日（月）〜 令和9年（2027年）3月24日（水）
● 対象期間：令和8年（2026年）4月13日（月）〜 令和9年（2027年）3月31日（水）
※予算額に達し次第、募集を終了します。早めの申請を推奨します。
《中小企業研修派遣助成制度とは》
熊本市が実施するこの制度は、市内の中小企業や協同組合等の事業者が、中小企業大学校や職業能力開発促進センターなどの公的研修機関での研修に参加する場合に、その受講料の一部を助成するものです。社員研修への投資を後押しし、市内中小企業の人材育成を支援することを目的としています。
《目的》
熊本市内の中小企業が抱える人材育成の課題に対応するため、公的研修機関への派遣費用を助成することで、経営者や従業員のスキルアップを促進し、企業競争力の向上を図ることが目的です。
《対象者》
以下のいずれかに該当する者が対象となります。
● 熊本市内に事業所または事務所を有する中小企業者等（法人・団体・組合の場合はその役員）。ただし、職務を市内の事業所または事務所において行う者に限ります。
● 中小企業者等が市内に有する事業所または事務所の従業者
● 熊本市内に事業所または事務所がある中小企業の協同組合・商店街振興組合など
《補助上限額》
研修の受講料（税抜）の2分の1を限度として、予算の範囲内で助成します。
● 1企業につき3万円が上限
● 年度に1回の申請となります
《より詳細な説明》
助成の対象となる研修機関は、以下の通りです。
① 中小企業大学校（WEB校も対象）
② 職業能力開発促進センター（WEB校も対象）
研修がオンライン（WEB校）で行われる場合も対象となるため、遠方への移動が難しい事業者でも活用しやすい制度です。
《補助対象となる経費》
● 研修の受講料（税抜金額が対象）
交通費や宿泊費は対象外となりますので、ご注意ください。
《主な注意点》
● 申請書の提出は、研修受講日の概ね1週間前までに行う必要があります。受講後の申請は受け付けられませんので、研修参加前に必ず手続きを済ませてください。
● 修了報告書は、研修終了後の概ね1週間以内に提出する必要があります。
● 申請は年度に1回が上限です。複数の研修を受講しても、助成を受けられるのは1年度あたり1回となります。
● 予算額に達し次第、募集が終了します。年度末ではなく、早い段階での申請を心がけてください。
