省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）GX設備単位型

この記事では、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」のうち、「（Ⅲ）GX設備単位型」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、知りたい情報をまとめて解説します。

 

スケジュール

二次公募：公募期間 2026年６月上旬〜７月上旬（予定）、交付決定 2026年９月上旬（予定）

 

省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）GX設備単位型とは

設備単位で省エネを図る取組みのうち、GX（グリーントランスフォーメーション）への取組みを表明しているメーカーが販売する省エネ型設備（指定設備）に更新することで、より高い補助率を受けられる制度です。「メーカー強化枠」「トップ性能枠（更新・新設）」の複数の申請区分があり、GXへのコミットメントと設備の省エネ性能によって補助率が変わります。

 

目的

国内法人および個人事業主を対象に、GXへの取組みを推進するメーカーの高性能省エネ設備を積極的に導入することで、設備単位での大幅な省エネと脱炭素化を促進することを目的としています。

 

対象者

国内の法人および個人事業主が対象です。中小企業等および大企業・その他が対象となります。

 

補助上限額

申請区分によって補助率が異なります。

メーカー強化枠（更新の場合）：設備費の１/３を補助（補助上限額：３千万円／事業場全体）
トップ性能枠（更新の場合）：設備費の１/２を補助（補助上限額：３千万円／事業場全体）
トップ性能枠（新設の場合）：設備費の１/５を補助（補助上限額：３千万円／事業場全体）

 

より詳細な説明

メーカー強化枠：GXへの取組みを表明しているメーカーが販売する省エネ型設備（指定設備）に更新し、設備単位で省エネを図る取組みが対象です。省エネ量1kl以上または経費あたり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかの省エネ要件を満たす必要があります。

トップ性能枠（更新）：GXへの取組みを表明しているメーカーが販売する特にエネルギー消費効率の高い設備（トップ性能設備）に更新し、設備単位で省エネを図る取組みが対象です。補助率が最大１/２と高く設定されています。トップ性能枠はSIIが設置した第三者委員会が定めた「性能基準」を満たす設備を更新・新設する事業が対象です。

トップ性能枠（新設）：新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所または既存の事業所に、GXへの取組みを表明しているメーカーが販売する特にエネルギー消費効率の高い設備（トップ性能設備）を新設し、省エネを図る取組みが対象です。補助率は１/５です。

 

GX要件について

本区分の申請には、GX推進戦略への取組みに関するコミットメントが必要です。企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、採択の対象となります。先行投資支援の基本原則として、「企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、技術の革新性や事業の優位性を支援する事業とすること」、「民間企業のみでは投資判断が困難な事業を補助対象とすること」が求められます。

 

（Ⅲ）設備単位型（従来枠）との違い

GX設備単位型はGXへのコミットメントが必要ですが、その分補助率がメーカー強化枠で１/３、トップ性能枠で最大１/２と高く設定されています。GX推進への取組みを検討している事業者はGX設備単位型の選択が有利です。

 

補助対象となる経費

指定設備（GXへの取組みを表明しているメーカーが販売するもの）の更新・新設に要する設備費が補助対象です。

 

公式サイトはこちら

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/about-type.html