省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）設備単位型（従来枠） ※弊社でサポート可能
この記事では、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」のうち、「（Ⅲ）設備単位型（従来枠）」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、知りたい情報をまとめて解説します。
スケジュール
二次公募：公募期間 2026年６月上旬〜７月上旬（予定）、交付決定 2026年９月上旬（予定）
省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）設備単位型（従来枠）とは
工場・事業場内の設備を単位として省エネを図るため、SIIが公開する型式リストから指定設備を選択して更新する取組みを支援する補助金です。省エネ率10%以上の設備更新が条件で、設備単位で取り組める手軽さが特徴です。（Ⅲ）GX設備単位型と並ぶ区分のひとつで、GXへの取組みコミットメントを必要としない点が（Ⅲ）GX設備単位型との違いです。
目的
国内法人および個人事業主を対象に、省エネ設備（指定設備）を設備単位で更新することで事業場での省エネを促進し、エネルギー消費量の削減を図ることを目的としています。
対象者
国内の法人および個人事業主が対象です。中小企業等および大企業・その他が対象となります。
補助上限額
従来枠の補助率は設備費の１/３です。補助上限額は１億円／事業場全体（詳細はSIIが公表する公募要領等でご確認ください）。
より詳細な説明
省エネ型設備（指定設備）に更新し、設備単位で省エネを図る取組みが対象です。省エネ率10%以上の省エネ要件を満たす必要があります。SIIが公開する型式リストから更新する設備を選んで申請します。
（Ⅲ）GX設備単位型との違い
同じ設備単位型の補助金の中で、（Ⅲ）GX設備単位型はGXへの取組みコミットメントが必要な代わりに補助率が高く設定されています（１/２または１/３）。一方、従来枠は補助率が１/３と低めですが、GXコミットメントは求められません。事業者の状況に応じて、どちらの区分が適切か検討することが重要です。
対象となる指定設備の例
SIIが指定する設備が対象です。主な設備例としては、高効率空調（業務・産業用エアコン）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵機器、省エネモータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等が対象となります。詳細はSIIが公開する指定設備リストを確認してください。
補助対象となる経費
指定設備の更新に要する設備費が補助対象です。
