省エネ・非化石転換補助金（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
この記事では、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」のうち、「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、知りたい情報をまとめて解説します。
スケジュール
二次公募：公募期間 2026年６月上旬〜７月上旬（予定）、交付決定 2026年９月上旬（予定）
省エネ・非化石転換補助金（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型とは
工場・事業場内の設備単位での省エネを図るために、指定設備のうち化石燃料から電気または低炭素な燃料・熱への転換（電化・脱炭素燃料転換）を図る取組みを支援する補助金です。既存設備の更新、水素燃料対応可能な設備への改造（改造事業）、新規事業活動に向けた新設（新設事業）の３種類の取組みが対象となります。
目的
国内法人および個人事業主を対象に、省エネ設備（指定設備）を更新して電気または低炭素な燃料・熱への転換を進めることで、事業場での脱炭素化を設備単位から推進することを目的としています。
対象者
国内の法人および個人事業主が対象です。中小企業等および大企業・その他が対象となります。
補助上限額
補助率は取組みの種類によって異なります。
更新事業の場合：設計費・設備費は１/２を補助（電化の場合は１/２、設備費電化対応は５割／事業場全体で３千万円）
改造事業の場合：設計費・設備費・工事費は１/２を補助（水素燃料対応可能な付帯設備も対象）
新設事業の場合：設計費・設備費・工事費は１/５を補助
補助上限額は３千万円
より詳細な説明
更新事業
省エネ設備（指定設備）を更新し、電気または低炭素な燃料・熱への転換を図る事業です。更新する指定設備は以下のいずれかに該当する必要があります。指定設備の化石燃料から電気への転換において特別配慮された設備が存在する場合、電化・脱炭素燃転の目的として設備区分に記載しない指定設備もその対象となり得ます。省エネ率10%以上または省エネ量1kl以上または経費あたり省エネ量1kl/千万円以上の省エネ要件を満たすことが条件です。対象指定設備（電化・脱炭素燃転対応）：産業ヒートポンプ（業務用途のうち業務用ヒートポンプ給湯器）、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉 等。
改造事業
現在使用している設備を水素燃料対応可能な設備に改造するために必要な設備等を導入する事業です。水素燃料については10%以上の混焼率で実施させることが条件です。
新設事業
新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所または既存の事業所に、水素燃料を使用可能な設備、または低炭素な燃料・熱を使用可能な設備を新設し、脱炭素化を図る事業です。水素燃料については10%以上の混焼率で実施させることが条件です。
GX要件について
本事業はGX（グリーントランスフォーメーション）への取組みを推進する観点から、GX推進戦略への取組みに関するコミットメントを大前提として、採択の対象となります。開業事業者はSIIのホームページで公表するフォーマットにより公募要領記載の取組みに係る意思を表明することが求められます。
補助対象となる経費
指定設備（電化・脱炭素燃転対応）の更新・改造・新設に要する設計費・設備費・工事費が補助対象です。水素燃料を使用するために不可欠な付帯設備も対象となります（新設事業においては水素燃料に不可欠な付帯設備のみ対象）。
