省エネ・非化石転換補助金（Ⅰ）工場・事業場型
この記事では、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」のうち、「（Ⅰ）工場・事業場型」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、知りたい情報をまとめて解説します。
スケジュール
二次公募：公募期間 2026年６月上旬〜７月上旬（予定）、交付決定 2026年９月上旬（予定）
省エネ・非化石転換補助金（Ⅰ）工場・事業場型とは
工場・事業場全体の省エネを大幅に実現するために、先進設備・システムや指定設備に更新する取組みを支援する補助金です。事業場単位・工場単位での省エネ量や省エネ率等の要件を満たす設備更新が対象となります。「先進枠」「一般枠（中小企業投資促進枠含む）」「サプライチェーン連携枠」の複数の申請区分があります。
目的
国内法人および個人事業主を対象に省エネルギーの推進を支援するもので、工場・事業場全体での大幅な省エネを図る取組みを強力にサポートすることを目的としています。
対象者
国内の法人および個人事業主が対象です。申請区分に応じて、中小企業等や大企業・その他法人が対象となります。
なお、みなし大企業（中小企業基本法で定義する中小企業者以外のうち、法会社法第17年法律第86号の上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人・社会福祉法人・NPO法人等）かつ従業員が300人以下の法人を含む）については、省エネ法に基づく定期報告義務がある特定事業者については別途条件があります。
補助上限額
最大補助率は２/３です。申請区分・事業者規模によって補助率が異なります。
先進枠：設備費・設計費は中小企業等が２/３、大企業・その他は１/２を補助
一般枠：設計費は中小企業等が２/３、大企業・その他は１/３を補助。設備費は中小企業等が１/２、大企業・その他は１/３を補助
中小企業投資促進枠：設備費は中小企業等が１/２を補助
サプライチェーン連携枠：設計費・設備費・工事費は中小企業等が１/２、大企業・その他は１/３を補助
補助上限額については別途SIIが公表する公募要領等でご確認ください。
より詳細な説明
先進設備・システムへの更新により事業所全体の省エネを図る事業（先進枠）は、原油換算ベースで、省エネ率30%以上または省エネ量1,000kl以上またはエネルギー消費量単位改善率15%以上のいずれかを満たす必要があります。
オーダーメイド型設備・指定設備への更新により事業所全体の省エネを図る事業（一般枠）は、省エネ率10%以上または省エネ量700kl以上またはエネルギー消費量単位改善率7%以上のいずれかを満たす必要があります。加えて、指定設備はいずれかの要件（①省エネ率10%以上②省エネ量1kl以上③設備費1万円以上）を満たす必要があります。
中小企業で一般枠の申請要件に適合しない場合の中小企業投資促進枠は、省エネ率7%以上または省エネ量500kl以上またはエネルギー消費量単位改善率5%以上のいずれかを満たすことが条件です。
中小企業と指定設備４者以上の大企業等がサプライチェーンとして取り組む新規のサプライチェーン連携枠は、省エネ率5%以上および非化石合計加算率5%以上の要件があります。
複数年度事業について
複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月末まで（最長2030年１月31日）実施可能です。
補助対象となる経費
先進設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備の導入に要する設計費・設備費（工事費を含む場合あり）が補助対象です。
先進設備・システム：SIIから公募の際に、先進的省エネ技術等に係る条件を満たすとして外部審査委員会において採択した設備・システムが対象。
指定設備：SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率の基準を満たす設備として設備区分ごとに指定した設備が対象（高効率空調（業務・産業用エアコン）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵機器、省エネモータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等）。
オーダーメイド型設備：機器設計支援事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等で、設計図等の納品がある設備が対象。
EMS機器：エネルギーマネジメントシステムで、SIIが指定した「EMSの機能要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受けた上で補助対象システム・機能として登録されているものが対象。
