省エネ・非化石転換補助金（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
この記事では、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」のうち、「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、知りたい情報をまとめて解説します。
スケジュール
二次公募：公募期間 2026年６月上旬〜７月上旬（予定）、交付決定 2026年９月上旬（予定）
事業期間：交付決定日から2027年１月31日（日）まで（複数年度事業は最終年度の１月末まで、最長2030年１月31日まで）
申請はインターネット（補助事業ポータルサイト）から行います。
省エネ・非化石転換補助金（Ⅳ）エネルギー需要最適化型とは
SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたEMS（エネルギーマネジメントシステム）を使用して、より効果的にエネルギー使用量の削減やエネルギー需要最適化を図る取組みを支援する補助金です。EMSを活用し、エネルギー消費状況の「見える化」と省エネ行動・設備改善・計画改定を実施する事業者が対象となります。
目的
国内法人および個人事業主を対象に、SIIに登録されたEMSを使用してエネルギー使用量の削減およびエネルギー需要最適化を図ることを目的としています。単なる設備更新ではなく、データの「見える化」と継続的な改善を組み合わせた取組みを促進します。
対象者
国内の法人および個人事業主が対象です。中小企業等および大企業・その他が対象となります。SIIがあらかじめ指定するEMSの導入が前提条件となります。
補助上限額
補助率は事業者の規模によって異なります。
設計費・設備費：中小企業等は１/２、大企業・その他は１/３を補助
工事費：中小企業等は１/２、大企業・その他は１/３を補助
補助上限額は1億円
より詳細な説明
取組みの内容
SIIが予めのシステム要件を満たして補助対象設備として公表したEMSを導入し、導入した設備を新たな省庁において補助対象設備として公表したEMSを導入した後、導入先建物内においてエネルギー消費状況の「見える化」と省エネ行動・省エネのための設備改善・省エネ計画の見直し・改定の取組みを実施することが条件です。原油換算ベースで2%以上の省エネ要件を満たすことが必要です。
EMS（エネルギーマネジメントシステム）について
EMSとは、エネルギーの使用状況をリアルタイムでデータ化・見える化し、効率的なエネルギー活用を支援するシステムです。本区分では、SIIが指定した「EMSの機能要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受けた上で補助対象システム・機能として登録されているEMSのみが対象となります。
GX要件について
本事業はGX（グリーントランスフォーメーション）への取組みを推進する観点から、GX推進戦略への取組みに関するコミットメントが求められます。開業事業者はSIIのホームページで公表するフォーマットにより公募要領記載の取組みに係る意思を表明することが必要です。また、会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）、いわゆい大企業に認められた法人に属する事業者が申請する場合は、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者（省エネ法に基づく定期報告義務がある特定事業者）については、コミットメントとして中長期計画における省エネ目標に本事業の内容を記載する必要があります。
（Ⅰ）工場・事業場型との違い
（Ⅰ）工場・事業場型が設備更新を通じた工場・事業場全体の大幅省エネを支援するのに対し、エネルギー需要最適化型はEMSを活用したデータ分析・見える化・継続的改善を通じた省エネを支援します。設備更新を伴わずにデジタル技術で省エネを推進したい事業者に適した区分です。
補助対象となる経費
SIIに登録されたEMSの導入に要する設計費・設備費・工事費が補助対象です。EMS本体の機器費用のほか、設置に必要な工事費等も対象となります。
主な注意点
交付決定前の契約・発注等は補助対象外となります。必ず交付決定後に行ってください。
SIIが指定するEMSを使用することが必須条件です。独自開発したシステムや市販の汎用ツールは原則対象外です。SIIのホームページで補助対象として登録されているEMSを事前に確認してください。
EMSを使用した省エネ計画の作成・実施・改定を継続的に行うことが求められます。導入後の運用が重要です。
GX推進戦略への取組みに関するコミットメント（意思表明）が申請の必須条件です。
事業完了後にSIIに実績報告書を提出し、SIIの確定検査後に補助金が支払われます。
導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従った効率的運用を図る必要があります。
設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する義務があります。
本パンフレットは一次公募における概要を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
問い合わせ先（エネルギー事業者およびEMS導入に関するお問い合わせ）：03-5565-4773（受付時間：10:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日を除く）
