熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金
この記事では、熊本市が実施する「熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金」について、対象者・補助金額・申請のポイントなど、申請に必要な情報をわかりやすく解説します。
スケジュール
要綱制定：令和８年４月９日（施行同日）
要綱廃止予定：令和11年３月31日
補助金の交付期間：補助金の交付確定を受けた日からその日が属する会計年度の出納整理期間まで
実績報告：補助事業が完了し、事業代金の支払いが完了した日から30日以内（または市長が別に定める日のいずれか早い日）
熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金とは
熊本市内に電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）への急速充電設備を設置する法人に対して、その費用の一部を補助する制度です。市民が利用できる急速充電インフラの整備を促進し、運輸部門の温室効果ガス排出量削減を図ることを目的としています。
目的
熊本市内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を促進するため、市内に電気自動車等への急速充電設備を設置する者に対し補助金を交付することを目的としています。
対象者
以下のすべての要件を満たす法人が対象です（個人は対象外）。
①法人であること
②市税の滞納がないこと
②熊本市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者であること
補助上限額
補助率：１/２
補助上限額：800万円
他の補助金と合わせて10/10（全額）を超えないこと
より詳細な説明
以下のすべての要件を満たす事業が対象です。
①充電設備を熊本市内に４基以上設置すること
②充電設備の設置場所が補助対象者以外の者（一般市民等）が利用できる環境として整備されていること
③導入する充電設備は新品（未使用品）であり、かつ補助対象者が自ら所有するものであること（リース等は対象外）
④充電設備の規格が、国の充電設備補助対象となっている規格（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象充電設備型式一覧表に掲載されているもの）であること
⑤充電設備において供給する電気は再生可能エネルギー由来電力を使用すること
⑥本補助金を活用して設置したことが分かるよう、設置場所に明記すること
対象となる充電設備
１基あたりの出力が50kW以上の急速充電設備（充電コネクター・ケーブル等の装備一式を備えたもの）が対象です。補助対象経費の算定方法は充電設備機器の設置に係る経費から、設計費・運搬費・据付費・工事費・その他諸経費・配線や配管等の付属機器に係る費用・消費税等を除いた額が補助対象経費となります。
補助金交付候補者の選考
交付を受けようとする者を、熊本市が別に定める手続きにより選考します。要件を満たしていても予算の状況により採択されない場合があります。
補助対象となる経費
急速充電設備機器の設置に係る経費（設計費・運搬費・据付費・工事費・付属機器費・消費税等を除いた額）が補助対象です。
以下の経費は対象外となります。
設計費
運搬費
据付費
工事費その他諸経費
配線・配管等の付属機器に係る費用
消費税・地方消費税
リース・レンタルにより取得したもの（所有権が補助対象者にないもの）
