山都町事業所改修等支援事業補助金

この記事では、山都町が実施する「山都町事業所改修等支援事業補助金」について、対象者・補助金額・対象経費など、申請に必要な情報をわかりやすく解説します。

 

スケジュール

令和８年度分として受付中（令和８年４月７日更新確認）
予算がなくなり次第終了となります
申請前に必ず山都町商工会への事前相談が必要です
申請書提出先：山都町役場 商工観光課 商工・労働係 TEL：0967-72-1115

山都町事業所改修等支援事業補助金とは

山都町内で事業所の改修、空き家の活用、起業等に取り組む事業者を対象に、工事費や設備購入費の一部を補助する制度です。補助対象事業は４種類あり、経営力向上を目的とした改修から、従業員宿泊施設の整備、新規起業、経営革新計画に基づく取組まで幅広く対応しています。

 

目的

町に人の流れを生み、商工業の発展と地元客や観光客でにぎわうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修・空き家活用・起業等に係る経費の一部を支援しています。

 

対象者

以下のすべての要件を満たす方が対象です。

①過去５年以内に本補助金または山の都の賑わい再生事業・山の都の起業支援事業による補助金の交付を受けていないこと
②本人および同居する世帯員に、町税等の滞納がないこと
③暴力団と関係を有する者でないこと
④店舗型性風俗特殊営業等を営む者でないこと
⑤フランチャイズチェーン店舗、大規模小売店を営む者でないこと
⑥他の補助金等の交付を受ける事業を行う者でないこと
⑦補助事業を行う事業所が対象外業種（農業・林業の一部、漁業、無店舗小売業、金融・保険業、医療・福祉（療術業を除く）、複合サービス事業、政治・経済・文化団体、宗教等）に該当しないこと（従業員宿泊施設整備支援事業については農業・医療福祉の一部は対象）

補助上限額

補助対象事業の種類によって補助率・補助上限額が異なります。

経営力向上支援事業
補助率１/２、上限75万円
従業員宿泊施設整備支援事業
補助率１/２、上限75万円
起業支援事業
補助率１/２、上限75万円（施設・設備それぞれ）
経営革新計画推進支援事業
補助率２/３、上限100万円（施設・設備それぞれ）

より詳細な説明

４つの補助対象事業の詳細

（１）経営力向上支援事業
町内事業者が行う、事業所の外装工事を伴う改修工事、または空き家を活用した新たな事業所開設に係る改修工事が対象です。

（２）従業員宿泊施設整備支援事業
町内事業者が行う、従業員宿泊施設整備に係る工事が対象です。

（３）起業支援事業
町内での起業（事業所を持たない者が新たに事業所を開設すること）に要する施設整備、設備または備品等の取得が対象です。施設に係るもの・設備に係るものがそれぞれ75万円を上限として補助されます。

（４）経営革新計画推進支援事業
中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画を作成し、都道府県等の承認を受けた町内事業者が行う、計画の推進に要する施設の整備・設備または備品等の取得が対象です。施設・設備それぞれ100万円を上限として補助されます。

 

補助対象となる経費

工事請負費（全事業共通）
設備等の購入費（起業支援事業・経営革新計画推進支援事業のみ）

以下の経費は対象外となります。
設備等のリース費用
駐車場・門扉等の外構に係る工事費（バリアフリー化を目的とした建物入口の段差解消の場合を除く）
営業に係る部分以外の工事費（従業員宿泊施設整備支援事業を除く）
車庫・倉庫等の付属建物に係る工事費

 

公式サイトはこちら

https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji00310474/index.html