令和８年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金
この記事では、熊本県が実施する「令和８年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金」について、対象者・補助金額・対象経費など、申請に必要な情報をわかりやすく解説します。
スケジュール
施行日：令和８年（2026年）４月20日（令和８年４月１日から遡及適用）
交付申請書の提出期限：令和８年（2026年）６月30日
実績報告書の提出期限：令和９年（2027年）２月19日
令和８年度熊本県建設産業働き方改革推進事業費補助金とは
熊本県内の建設業者等を対象に、DXの推進・時間外労働の削減・労働力の確保・処遇改善等の「働き方改革」に要する費用の一部を補助する制度です。建設産業における人材の入職・定着を促進し、業界全体の環境改善を後押しすることを目的としています。
目的
県内建設産業における人材の入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う建設業者等の取組を費用面から支援することを目的としています。
対象者
熊本県内に主たる営業所を有し、かつ以下のいずれかの許可・資格を有する中小企業者等が対象です。
①建設業法第３条第１項の許可を受けている建設業者
②令和８年度熊本県競争入札参加者資格（測量業務・建築関係建設コンサルタント業務・土木関係建設コンサルタント業務・地質調査業務・補償関係コンサルタント業務）を有している事業者
これらを満たし以下のいずれかに該当する者が対象です。
①中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する会社および個人
②中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
③中小企業団体の組織に関する法律第５条第１項第１号に基づく協業組合
補助上限額
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限額：10万円
より詳細な説明
補助対象経費は４つの取組区分に分類されます
①DXの推進
ICT導入に係る研修会への参加費、ドローン講習受講費、工事施工管理ツール（端末・アプリ）の導入費、建設キャリアアップシステムの機器導入費および事業者・技能者登録料
②時間外労働の削減
建設ディレクターの導入（機器の整備等）、遠隔臨場や衛星通信の導入（クラウドカメラ等）、その他時間外労働の削減に向けた取組み
③労働力の確保
企業説明会への出展費、自社PRのための広告費、外国人材に対する母国語での研修への参加費
④処遇の改善等
女性・外国人など多様な人材が活躍できる受入・育成環境の整備費（更衣室の設置や母国語への翻訳費用等）、働き方改革に関するセミナーへの参加費、時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の導入費（テレワーク導入費用等）、各種手当・退職金規定導入のための就業規則の新設・改定費、ハラスメント外部相談員・相談窓口の設置費
補助対象となる経費
上記①〜④の取組に直接要する費用（交付決定後に実施・支払いが完了した経費）が対象です。
以下の経費は対象外となります。
消費税および地方消費税
飲食代等の全ての食糧費
維持費および運用費
交付決定以前に実施および支払いが完了した事業に係る経費
他の補助金等（契約の相手方等の他者が費用負担する場合も含む）で交付される費用
