熊本市展示会等出展支援事業補助金
この記事では、熊本市が実施する「熊本市展示会等出展支援事業補助金」(令和8年度第1回)について、対象者・補助金額・対象経費など、申請に必要な情報をわかりやすく解説します
スケジュール
- 受付開始:令和8年(2026年)4月13日(月)
- 受付締切:令和8年(2026年)9月11日(金)【予算に達し次第締切】
- 対象となる展示会等の開催期間:令和8年4月13日(月)〜令和8年9月30日(水)
- 事業実施期限:令和8年9月30日(水)まで
- 実績報告:補助事業完了から30日以内に提出
- 補助金支払い:精算払(概算払は不可)
申込は審査を申込順に行い、予算額に達し次第締め切られます。原則として、展示会等に出展する日の2週間前までに申し込む必要があります。
熊本市展示会等出展支援事業補助金とは
熊本市内の小規模企業者・中小企業者が、熊本県外またはオンラインで開催される展示会・見本市・商談会等への出展事業に取り組む際にかかる費用の一部を補助する制度です。販路拡大・売上拡大を後押しし、熊本市の経済活性化を目指します。1事業者につき年に1回のみ申請でき、2年に1回の交付制限があります。
目的
熊本市内の小規模企業者・中小企業者等が実施する展示会等への出展事業に必要な経費の一部を補助することで、市内事業者の販路拡大を図り、熊本市経済の活性化に資することを目的としています。
対象者
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者、または小規模企業者・中小企業者を主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体(構成員の2分の1以上が熊本市内所在)
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団・暴力団員・暴力団密接関係者に該当しないこと
- みなし大企業(発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有する等)に該当しないこと
補助対象業種は、製造業・情報通信業(情報サービス業)・卸売業・小売業・飲食店・持ち帰り・配達飲食サービス業です。医師・歯科医師・農業者・一般財団・社団法人・医療法人・社会福祉法人等は対象外となります。
補助上限額
- 補助率:補助対象経費(税抜金額)の1/2以内
- 補助上限額:20万円(千円未満切り捨て)
補助金の支払いは精算払のみです(概算払は認められません)。
より詳細な説明
対象となる展示会等の条件
- 熊本県外またはオンラインで行われる展示会・見本市・商談会等であること
- 令和8年4月13日〜令和8年9月30日の期間に開催される展示会等への出展であること
- 即売ができる展示会等は対象外
- 消費者向け取引は対象外(BtoB取引が対象)
- 事業完了後、概ね1年以内に売り上げにつながることが見込まれる事業活動であること
- 年度を通じて1つの展示会等への出展事業のみが対象(同一主催者が複数回開催する場合はそのうち1回分)
交付制限について
補助金の交付は1事業者につき2年に1回が上限です。令和8年度に本補助金を交付された事業者は、令和9年度に交付を受けることはできません。同一事業者・同一代表者からの申込は年度内に1件のみです。
補助対象となる経費
出展料・装飾・旅費など、展示会等への出展に係る以下の8種類の経費が対象です。
- 出展料:展示会等の主催者(中間事業者等への支払いは対象外)に支払う出展・参加費
- 小間装飾費:備品のリース料・レンタル料、電気ガス水道等の工事費および使用料
- 宿泊費および交通費:1事業者につき3名を上限。宿泊費は展示会会期前日から終了日まで分のみ対象。公共交通機関の運賃・タクシー(公共交通が使えない場合のみ)・高速道路通行料(1,000円以上、合算可)が対象(チャージ代・ガソリン代・レンタカー代・グリーン車等は対象外)
- パネル・のぼり作成費:外注した場合に限る(展示台・ポール等の付属品購入費は対象外)
- ポスター・パンフレット作成費:外注した場合に限る。展示会出展時の商品・サービスの広報が目的のもの(単なる会社PRや名刺等は対象外)
- 輸送費:外注した場合に限る。自社事業所から展示会会場への商品・備品の輸送費
- 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費:外注した場合に限る。展示会出展時に会場で掲示・表示するもの(WebサイトやCM等で使用するものは対象外)
- 翻訳費:国外の展示会出展時の通訳料・翻訳依頼費(翻訳機器の購入・リース費、自社翻訳の人件費等は対象外)
以下の経費は対象外となります。
- 電話代・インターネット利用料等の通信費
- 名刺・文房具・消耗品代
- 振込手数料・代引き手数料等
- 消費税・地方消費税(ただし出入国税は対象)
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付に係る費用
- 人件費(従業員・派遣労働者へ支払う費用・マネキン代等)
- 小切手・手形・電子マネー・商品券等による支払い
主な注意点
審査は申込順・予算に達し次第締切。補助金には予算の上限があり、申込順に審査が行われます。予算に達した時点で受付が終了するため、早めの申込が重要です。