《令和8年度（2026年度）熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金》

「廃棄物をもっと減らしたい」「環境に優しい新製品やサービスを開発したい」。そんな、未来の環境を見据えたビジネスモデルの転換（サーキュラーエコノミーへの移行）に本気で取り組む企業を、県が強力にバックアップする補助金です！

《スケジュール》

• 申請受付期間：令和8年（2026年）4月1日（水）～4月30日（木）必着
• ※電子メール不可、郵送のみの受付です！

《令和8年度（2026年度）熊本県サーキュラーエコノミー移行支援事業費補助金とは》

廃棄物の排出抑制、再使用、再生利用（3R）や、環境配慮設計、環境負荷の低減に繋がる新たなサービスの開発、さらには先進的なリサイクル施設の整備などにかかる経費の一部を助成する制度です。

《目的》

県内の産業や技術分野において環境配慮の取組みを促進し、環境への負荷が少ない「持続的な発展が可能な循環型社会」の形成を推進することです。

《対象者》

熊本県内に事業所等を有し活動する法人、またはそれらが代表を務める連携体であり、自社の環境負荷低減に取り組む事業者、環境配慮設計やサービス開発を行う事業者、産業廃棄物処理業者、大学・研究機関などが対象です。

《補助上限額》

• 調査・研究・技術開発：補助率1/2以内
• 施設整備（先進的な施設等）：補助率1/2以内（※一定の優良産廃処理業者が行う先進的でない施設整備は1/3以内）
• 環境配慮設計に係る研究開発等：補助率1/2以内
• サービスの開発事業、社会実証等：補助率1/2以内
• ※全採択事業を合わせた本補助金の限度額（予算総額）は2,000万円です。

《より詳細な説明》

今年度は特に「廃プラスチック」または「食品廃棄物」の3R（熱回収、BDF製造等を含む）を目的とする事業が、優先的に補助対象として評価されます。また、環境効果の目安として「廃棄物発生量の10％以上の減少」や「循環利用量の10％以上の増加」など、明確で高い目標設定が求められます。

《補助対象となる経費》

• 謝金、旅費、事務費
• 原材料費（資材購入費、燃料費など）
• 機械装置・工具器具費（製造、購入、据付など）
• システム構築費（ソフトウェア等の購入など）
• 外注加工費、委託費（検査分析など）
• 本工事費、付帯工事費（施設整備の場合）
• 広告費（サービス開発の場合）

《主な注意点》

予算総額（2,000万円）が決まっているため、優れた事業計画を練り上げ、審査委員会を勝ち抜く必要があります。また、原則として「交付決定日以後」に契約・発注した経費しか対象になりませんが、事前に「事前着手届」を提出して認められれば、特例として対象になる場合もあります。急ぎで事業を始めたい場合は、必ず県へ事前相談を行ってください！