《御船町企業立地補助金》

新たな拠点づくりや工場の新増設を検討されている経営者の方へ。もし御船町での立地をお考えなら、用地取得から施設整備、さらには新規雇用まで、ハード・ソフト両面で分厚くサポートしてくれる強力な優遇制度があります。初期投資の負担を劇的に抑えることができる絶好のチャンスです！

《スケジュール》

• 随時相談・受付中（※詳細なスケジュールや要件確認は事前に御船町役場 企業誘致係へご相談ください）

《御船町企業立地補助金とは》

御船町内に新しく事業所を建設したり、既存の施設を増設したりする企業に対し、土地の取得費用、建物の建築費用、設備のリース代、そして地元住民を雇用した際の奨励金を交付する制度です。

《目的》

御船町への企業立地を促進し、町の産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的としています。

《対象者》

製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発・検査・研究機関等の施設などで、以下の指定要件をすべて満たす企業です。

《補助上限額》

補助金の種類によって上限額が分かれています。

• 用地取得費補助金： 用地取得額×10％（上限1億円）
• 施設整備補助金： 投下固定資産額×5％（上限1,000万円）
• 施設等リース補助金： 操業開始後1年分の賃借経費×50％（上限1,000万円）※用地取得費補助金と施設整備補助金に該当する場合は除く
• 雇用奨励金： 町内在住の新規雇用者1人あたり30万円（上限600万円）

《より詳細な説明》

この制度を活用するための指定要件は以下の通り設定されています。

• 面積： 0.3ヘクタール以上
• 投下固定資産額及び賃借資産： 【都市計画区域内】2億円以上 【都市計画区域外】1億円以上
• 新規雇用者数： 【都市計画区域内】新設10人以上、増設5人以上 【都市計画区域外】新設・増設ともに5人以上

この制度の最大の魅力は、ハコモノ（土地や建物）への補助だけでなく、ヒト（雇用）に対する補助も併用できる点にあります。設備投資額が大きく、かつ地元の雇用をしっかり生み出せる企業にとっては、初期費用の負担を総合的に軽減できる、まさに「使える」制度と言えます。

《補助対象となる経費》

• 事業用地の取得費
• 新たに取得または賃貸借した家屋、償却資産の整備費（土地は含まれません）
• 施設のリース費用
• 町内在住者の新規雇用に伴う経費

《主な注意点》

建設予定地が都市計画区域の「内」か「外」かによって、必要な投資額や雇用人数のハードルが大きく変わります。また、資産の取得方法やリース契約の内容によっても対象可否が分かれるため、「とりあえず土地を買う」と動いてしまう前に、必ず御船町役場の企業誘致係へ事業計画を持ち込んで事前協議を行うことが必須のルールとなります。