《質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業》

世界中を旅しながら仕事をする「デジタルノマド」。彼らは長期滞在でお金を落としてくれる、インバウンドの超優良ターゲットです！彼らを地域に呼び込み、新しいビジネスの波を起こすための環境整備やツアー造成を支援してくれる画期的な補助金です。

《スケジュール》

• 公募期間：令和8年3月25日～4月30日 17時 必着
• 事業完了期限：令和9年2月26日まで

《質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業とは》

デジタルノマドが快適に長期滞在しながら仕事ができるよう、コワーキングスペースの整備や、地域との交流プログラムの造成、情報発信などにかかる経費を支援する国の補助金です。

《目的》

長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出が期待されるデジタルノマドを日本へ継続的に誘客するため、地域の特性と彼らのニーズに合わせた受入体制を構築することです。

《対象者》

地方公共団体、DMO（観光地域づくり法人）、地域振興を目的とした民間事業者等の組織や協議会など。民間事業者の組織が申請する場合は、地方公共団体との連携（趣意書の提出）が必須となります。

《補助上限額》

• 補助上限額：1事業当たり700万円（下限額はなし）
• 補助率：1/2以内

《より詳細な説明》

単に数日間のイベントをやって終わり、という計画は認められません。デジタルノマドを招聘して効果検証を行い、次年度以降も継続して誘客に取り組むという「自走化」のビジョンが必須です。海外のノマドワーカーを50人以上呼び込むような大規模な取組みや、30日以上の長期滞在プログラムは審査で加点されます！

《補助対象となる経費》

• 受入環境整備の実施に向けた戦略の策定等の経費
• デジタルノマドのニーズに合わせた宿泊施設やコワーキングスペースの改修、設備導入費（スマートロック、防犯カメラ等）
• デジタルノマドの招聘、滞在プログラム造成、モニターツアーの実施費
• WEBサイト構築やSNS等の情報発信、コミュニティツールの導入費
• 効果検証、アンケート、課題分析等に係る経費

《主な注意点》

設備や備品を購入する場合、原則として「単価5万円以上、耐用年数3年以上」のものが対象となり、通常の消耗品は対象外です。また、概算払い（前払い）ではなく、事業が全て終わってからの「精算払い」となるため、事前の資金繰り計画をしっかり立てておく必要があります。