《経営改善計画策定支援事業》
本記事では、資金繰りや採算性に課題を抱える中小企業が、専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際の費用を補助する「経営改善計画策定支援事業（405事業・バリューアップ支援事業）」について解説します。
《スケジュール》
・利用申請：通年で随時受付が行われています。
・手続きの流れ：認定支援機関へ相談・依頼し、中小企業活性化協議会へ利用申請を行った後、計画の策定、金融機関への提出・合意を経て、費用の支払請求（補助金の交付）が行われます。
《経営改善計画策定支援事業とは》
国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けながら、自社の経営状況を見直すための「早期経営改善計画」や、金融支援（返済条件の変更等）を伴う本格的な「経営改善計画」を策定する際に、その専門家へ支払う報酬（計画策定費用および伴走支援費用）の一部を国（中小企業活性化協議会）が負担する制度です。
《目的》
外部専門家の知見を活用して実現性の高い計画を策定することで、中小企業・小規模事業者の資金繰り改善、収益力向上、事業再生、あるいは円滑な廃業等の取り組みを促進することを目的としています。
《対象者》
資金繰り管理や採算管理等の経営改善を必要としている、または金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が必要な中小企業・小規模事業者。
※自力での計画策定が難しく、「認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、民間コンサルタント等）」の支援を受けることが必須要件です。
《補助上限額》
専門家に支払う費用の「2/3」が補助されます。利用する枠により上限額が異なります。
【早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）】
・計画策定費用・伴走支援費用：上限 25万円
※経営者保証の解除に取り組む際の金融機関交渉費用（弁護士に限る）は別途上限 10万円
【経営改善計画策定支援（通常枠・405事業）】
・計画策定費用・伴走支援費用：上限 300万円
【経営改善計画策定支援（中小版GL枠）】
・計画策定費用、伴走支援費用、DD（デューデリジェンス）費用等として上限 300万円〜
《より詳細な説明》
本事業は、企業の財務状況に応じて2つのメニューから選択します。借入金の返済には困っていないが、将来に向けて資金繰りや採算性を見直したい場合は「早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）」を、すでに資金繰りが厳しく、金融機関に返済猶予（リスケジュール）等の協力を仰ぐ必要がある場合は「経営改善計画（405事業）」を活用します。
《補助対象となる経費》
・計画策定支援費用（認定支援機関に対する計画策定の報酬）
・伴走支援費用（計画策定後、一定期間の実行支援に対する報酬）
・財務・事業デューデリジェンス（DD）費用等（本格的な経営改善計画において、専門家が企業の状況を調査・分析する費用）
《主な注意点》
・支援を依頼する専門家は、必ず国が認定した「認定経営革新等支援機関」として登録されている機関でなければなりません。
・計画を策定するだけでなく、策定した計画について取引金融機関へ提出し、同意（または受取）を得ることが補助金支払いの必須条件となります。
・本事業は専門家へ支払う「報酬」に対する補助であり、事業のための設備投資や運転資金そのものがもらえるわけではありません。
