《食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業》
本記事では、農林水産物や食品の輸出拡大を目指す企業が、輸出先国の求める安全基準（HACCP等）をクリアするための施設整備や機器導入を支援する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」について解説します。
《スケジュール》
・申請期間：2026年2月4日 ～ 都道府県が設定する期限まで
※本事業は都道府県を経由して申請等が行われる場合が多く、都道府県ごとに独自の締め切り日が設定されます。早めに所在地の自治体窓口へスケジュールを確認することが重要です。
《食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業とは》
日本の農林水産物・食品を海外へ輸出するにあたり、輸出先の国や地域が独自に求めている厳格な衛生規制や施設基準に対応するために必要となる、工場の改修や専用機器の導入、および関連する指導等にかかる費用を支援する制度です。
《目的》
各国の求める高度な衛生管理基準（HACCPなど）への対応を資金面で後押しすることで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を強力に推進することを目的としています。
《対象者》
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者など。
※輸出に向けた具体的な計画を有している事業者が対象となります。
《補助上限額》
・補助上限額：6億円（※対象となる総事業費の上限目安は12億円）
・補助率：1/2
《より詳細な説明》
本制度は、単なる老朽化設備の更新ではなく、「輸出先国の規制に対応するため」という明確な目的を持った投資であることが求められます。ハード面の設備投資だけでなく、HACCPの認証取得等に向けたソフト面（教育や指導）の経費も対象に含まれる点が特徴です。（※提供資料に詳細な要件の記載がないため、申請にあたっては国や都道府県が公表する最新の実施要領等で要件を精査する必要があります。）
《補助対象となる経費》
・施設の新設、増築、改修にかかる費用
・輸出対応のために必要となる機器の導入費用
・HACCPの教育、実践指導にかかる費用など
《主な注意点》
・申請期限が「都道府県が設定する期限」となっているため、国が示す期間内であっても自治体レベルですでに受付を締め切っている可能性があります。検討の初期段階で必ず都道府県の担当部署へ事前相談を行ってください。
・輸出事業計画の認定等、事前の手続きが必要となるケースが一般的ですので、スケジュールには十分な余裕を持つことが不可欠です。
