《人材確保等支援助成金（テレワークコース）》
本記事では、良質なテレワーク制度の導入と定着を通じて、従業員の離職防止や雇用管理改善を図る中小企業を支援する「テレワークコース」について解説します。
《スケジュール》
・支給申請（制度導入助成）：評価期間（テレワークを実施する3か月間）の末日の翌日から起算して「2か月以内」に申請を行います。
・支給申請（目標達成助成）：制度導入後離職率算定期間の末日の翌日から起算して「2か月以内」に行います。
※本コースでは事前の計画届の提出は不要ですが、評価期間の開始前に就業規則等の整備を完了しておく必要があります。
《人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは》
中小企業事業主が、在宅やサテライトオフィス等で就業する「テレワーク勤務」を新たに制度化（または拡充）し、就業規則の変更や研修等を実施した上で、実際に労働者にテレワークを行わせた場合に支給される助成金です。制度導入時と、目標達成時の2段階で助成が行われます。
《目的》
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを推進することで、労働者のワーク・ライフ・バランスを向上させ、人材の確保や離職率の低下を図ることを目的としています。
《対象者》
雇用保険の適用事業主であり、中小企業事業主であること。
【制度導入助成】対象期間内にテレワーク勤務に関する規定を就業規則等に新たに整備し、対象労働者に一定回数以上のテレワークを実施させた事業主。
【目標達成助成】制度導入助成を受給した事業主のうち、制度導入後の離職率が導入前以下であり、かつテレワークの実施回数が維持・拡大されている事業主。
《補助上限額》
・制度導入助成：20万円（定額）
・目標達成助成：10万円（定額 / 賃金要件を満たした場合は 15万円に増額）
※最大で 35万円が支給されます。
《より詳細な説明》
本助成金を受給するためには、単にテレワークの規定を作るだけでは不十分です。「労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組（社内周知等）」を必須とし、さらに専門家によるコンサルティングや労務管理担当者・労働者への研修等を実施する必要があります。また、対象労働者全員が1回以上テレワークを実施する等の実績を満たすことが条件となります。
《補助対象となる経費》
本助成金は特定の機器購入費等を補填するものではなく、就業規則の整備や研修の実施、およびテレワークの実施要件（目標）を達成したという事実に対して、定額が支給される仕組みです。
《主な注意点》
・就業規則等には、テレワーク勤務の対象者、手続き、費用負担の取り扱い（通信費等を誰が負担するか）などを明示的に規定し、労働基準監督署へ届け出る（または労働者に周知する）必要があります。
・支給申請の際には、テレワーク実施日に実際に在宅等で勤務していたことを証明する客観的な記録（出勤簿、始業・終業メールの履歴、システムのログ情報等）の提出が求められます。
