《人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））》
本記事では、建設業における労働環境の改善を図るため、作業員宿舎や女性専用施設、訓練施設などを設置・賃借する事業主を支援する「作業員宿舎等設置助成コース」について解説します。
《スケジュール》
・計画届の提出：原則として事業（賃借や設置）を実施しようとする日の「2週間前」または「1か月前（訓練施設等の場合）」までに管轄の労働局へ計画届を提出する必要があります。
・支給申請：事業終了後、指定された期間内（原則として終了日の翌日から起算して2か月以内など、事業内容により異なります）に行います。
《人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））とは》
建設事業主や職業訓練法人が、建設労働者のための作業員宿舎、女性専用の作業員施設（更衣室やトイレ等）、または認定訓練を実施するための訓練施設・設備を設置・賃借した際に、その経費の一部を助成する制度です。（※石川県に所在する工事現場での作業等を行う労働者のための特例措置も設けられています）
《目的》
建設業における労働環境の改善および技能継承を促進し、建設労働者の雇用の安定や能力開発、魅力ある職場づくりを実現することを目的としています。
《対象者》
雇用保険に加入している中小建設事業主、または職業訓練法人。
※同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主は対象外となります。
《補助上限額》
実施する事業内容によって以下の通り異なります。
【女性専用作業員施設設置経費助成】
・補助率：対象費用の 3/5（賃金向上要件を満たした場合は 3/4）
・上限額：賃金向上助成と合わせて1事業年度あたり最大 90万円
【訓練施設等設置経費助成】
・補助率：対象費用の 1/2
・上限額：1計画につき最大 3億円
【作業員宿舎等経費助成（石川県特例）】
・作業員宿舎：労働者1人あたり 25万円
・賃貸住宅・作業員施設：対象費用の 2/3（1事業年度あたり最大 200万円）
《より詳細な説明》
本コースは、現場における女性労働者の定着を図るための「女性専用の更衣室・トイレ・シャワー室」の整備や、遠方からの労働者を受け入れるための宿舎の賃借など、具体的なハード面の環境整備を後押しするものです。また、助成事業実施後に建設労働者全員の賃金を5％以上増加させた場合には、「賃金向上助成」として追加の支給を受けることが可能です。
《補助対象となる経費》
・作業員施設等の賃借料（本体の賃借料）
・施設の設置、据え付け、組立に係る工事費
・備品費（ロッカー、洗面台、空調設備など、対象施設内に備え付けるもの）
※敷金、礼金、保証金、光熱水費や維持管理費は対象外です。
《主な注意点》
・自社で所有している施設や、役員・親族から賃借した施設は助成対象となりません。
・対象となる施設について、労働者から利用料金（居住費等）を徴収することは認められません。
・助成金の支給対象となった期間中は、本来の用途を変更してはならず、使用状況の調査に協力する義務があります。
