《人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）》
本記事では、建設業界において若年者や女性の入職・定着を促すため、魅力ある職場づくりや技能向上の取り組みを行う建設事業主や団体を支援する「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」について解説します。
《スケジュール》
・計画届の提出：事業を実施しようとする日の2か月前までに計画届を管轄の労働局へ提出します。
・支給申請：事業が終了した日の属する月の区分（四半期ごと）に応じ、指定された提出期間内（事業終了の数か月後）に行います。
《人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）とは》
建設事業主や建設事業主団体が、若年労働者や女性労働者の確保・定着を目的として、現場見学会の実施、技能向上研修、女性専用作業員施設の整備などの事業を実施した際に、その経費の一部を助成する制度です。また、これに合わせて賃金向上を図った場合には追加の助成があります。
《目的》
建設業における若年労働者及び女性労働者の確保・育成・技能継承を強力に推進し、建設労働者の雇用の安定や能力開発、そして魅力ある労働環境の整備を実現することを目的としています。
《対象者》
雇用保険に加入している建設事業主、または建設事業主団体、および建設工事に関する職業訓練を実施する職業訓練法人。
※同居の親族のみを使用している事業主は対象外です。
《補助上限額》
【事業主経費等助成（個別企業向け）】
・支給上限額：1年度あたり最大 200万円（賃金向上助成と合算）
・補助率：対象費用の 3/5（中小建設事業主以外は 9/20）
※特定の研修受講の場合は1人1日あたり定額支給（8,550円等）。
【事業主団体経費助成（団体向け）】
・支給上限額：全国団体 3,000万円、都道府県団体 2,000万円、地域団体 1,000万円
・補助率：対象費用の 2/3
《より詳細な説明》
本コースは対象者の規模等により「事業主経費等助成」「事業主団体経費助成」「推進活動経費助成」「賃金向上助成」に分かれています。例えば、個別の建設会社が学生向けに加工技術の体験会を開催したり、女性労働者向けにキャリアパスに関するセミナーを実施したりする費用が対象となります。賃金向上助成は、事業実施後に建設労働者全員の毎月の賃金を5％以上引き上げた場合に上乗せ支給されるものです。
《補助対象となる経費》
・講師謝金、コンサルティング料
・学生の体験実習等に係る交通費（バス等借上料）、宿泊費
・施設借上費、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費
・現場見学会等の参加者を対象とした傷害保険料
《主な注意点》
・採用面接の実施や就職情報サイトへの掲載など、企業が通常行う「一般的な採用活動」に係る経費は助成の対象になりません。
・事業主団体が申請する場合、構成員や労働者から費用を徴収する事業は対象外となります。
・賃金向上助成を受けるためには、事業実施の前後において事業主都合による解雇等を行っていないことが必須条件となります。
