《人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）》
本記事では、事業協同組合等の団体が、傘下の中小企業のために労働環境の改善や人材確保の支援事業を行った際の経費を助成する「中小企業団体助成コース」について解説します。
《スケジュール》
・計画届の提出：事業を実施しようとする日の2か月前（事業開始が年度当初の場合は所定の期日）までに計画届を管轄の労働局へ提出します。
・支給申請：事業実施期間（原則1年間）が終了した日の翌日から起算して2か月以内に行います。
※事前に都道府県知事から「改善計画」の認定を受けている必要があります。
《人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）とは》
事業協同組合などの団体が、構成員である中小企業者の人材確保や職場定着を支援するために、講習会の開催、モデル事業の実施、職業相談などの「中小企業労働環境向上事業」を計画的に実施した場合に、その経費の一部を助成する制度です。
《目的》
単独では労働環境の改善や人材確保が難しい中小企業者に対し、事業主団体が主導して雇用管理の改善や福利厚生の充実等を支援することで、中小企業全体の労働力の確保と定着を促進することを目的としています。
《対象者》
都道府県知事から「改善計画」の認定を受けた事業協同組合、商工組合、一般社団法人等（構成員の2/3以上または過半数が中小企業者である団体）。
《補助上限額》
・1事業期間（1年間）あたりの支給上限額：対象認定組合等の規模（全国、都道府県、地域等）に応じて 最大 600万円 ～ 1,200万円
・補助率：対象経費の 2/3
《より詳細な説明》
対象となる事業には、専門家等を招いた「講習会の実施」、団体内に相談窓口を設ける「職業相談事業の実施」、構成企業の実態を調査する「フォローアップ調査事業」などがあります。事業を推進するためには、団体内に「労働環境向上検討委員会」を設置し、実務を担当する「労働環境向上推進員」を配置する体制を構築することが必須要件となります。
《補助対象となる経費》
・労働環境向上推進員の設置に係る費用（人件費等）
・講習会や会議の実施に係る費用（部外講師・委員への謝金、旅費、会議室等の借料、資料の印刷製本費など）
・各種調査の実施に係る費用（調査票作成・分析に係る謝金や委託費、通信運搬費など）
《主な注意点》
・自団体の営業やPRを目的とした事業（単なる展示会や広報活動）や、法令等により実施が義務付けられている講習は助成対象外です。
・労働環境向上推進員の人件費については、助成対象となる事業の業務に専従した時間や割合に応じて厳密に算定されるため、出勤簿や業務日報による適切な労務管理が必要です。
・各種会議等で提供される飲食等のうち、社会通念上妥当な範囲を超える懇親会等の費用は対象外となります。
