《人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）》
本記事では、従業員の職場定着を促進するために、新たな雇用管理制度や負担軽減機器を導入し、実際に離職率を低下させた企業を支援する「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」について解説します。
《スケジュール》
・計画の提出：制度や機器を導入する日の前日までに「雇用管理制度等整備計画」を管轄の労働局へ提出し、認定を受ける必要があります。
・支給申請：計画に基づく制度等の運用期間（評価時離職率算定期間）の末日の翌日から起算して2か月以内に行います。
《人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）とは》
事業主が、従業員にとって魅力ある職場を創出するために、新たな雇用管理制度（賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくり等）の導入や、作業負担を軽減する機器・設備等の導入を行い、適切な運用を経て従業員の離職率の低下目標を達成した場合に支給される助成金です。
《目的》
企業の労働環境の向上や処遇の改善を通じて、求職者や従業員にとって魅力ある職場づくりを推進し、人材の確保および職場への定着を図ることを目的としています。
《対象者》
雇用保険適用事業所の事業主であり、以下の要件を満たすこと。
・対象事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、従業員に周知していること。
《補助上限額》
導入する制度・措置ごとに以下の定額または経費の助成が支給されます（カッコ内は賃金要件等を満たした場合）。
【雇用管理制度の導入】
・賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、健康づくり制度：各40万円（50万円）
・職場活性化制度（メンター制度等）：20万円（25万円）
※複数の制度を導入した場合の上限額は80万円（100万円）
【雇用環境整備（機器等の導入）】
・対象経費の1/2（上限150万円、賃金要件達成時は上限187.5万円）
《より詳細な説明》
助成金を受け取るためには、単に制度や機器を導入するだけでなく、計画認定時に示された「離職率の低下目標」を達成する必要があります。また、導入する制度は「既存のものを少し手直しする」のではなく「新たに導入」することが求められます。例えば、退職金制度を新設する場合、1か月分相当として3,000円以上を積立て、全額事業主負担とすることなどの詳細な基準が定められています。
《補助対象となる経費》
【雇用環境整備の場合】
・業務負担軽減機器等の購入費用、設定費用、設置・撤去費用
・社員等に対する研修費用、リース契約やライセンス契約に係る費用
《主な注意点》
・計画の提出より前に、対象となる機器の発注や支払い（預かり金含む）を行ってしまうと、新たな導入と認められず対象外となります。
・過去に導入していた雇用管理制度や機器と同様のものを、再度導入する場合は対象になりません。
・賃金規定制度や人事評価制度の導入にあたっては、従業員の賃金や手当を引き下げるなど、処遇を悪化させる内容は認められません。
