《令和7年8月豪雨に係る被災中小企業者再建支援補助金》
本記事では、令和7年8月の豪雨により被災した中小企業等の事業再建を支援し、施設や設備の復旧にかかる経費を助成する「令和7年8月豪雨に係る被災中小企業者再建支援補助金」について解説します。
《スケジュール》
・申請受付開始：令和8年1月26日(月)から
・申請締切：現時点では未定ですが、予算の範囲内での支援となるため、早期の申請が推奨されます。
《令和7年8月豪雨に係る被災中小企業者再建支援補助金とは》
豪雨災害により損壊、または継続使用が困難になった事業用の「施設（建物）」や「設備（機械・車両等）」を復旧（修繕・建替・入替）するために必要な経費の一部を、国と県が支援する制度です。
《目的》
甚大な被害を受けた中小企業者の資金的負担を軽減し、早期の事業再建を後押しすることで、被災地域全体の速やかな経済復興を実現することを目的としています。
《対象者》
熊本県内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、中小企業団体等。
※大企業からの出資を受ける「みなし大企業」や、一次産業（農林水産業）、医療法人、NPO法人などは対象外となります。
※県税の滞納がないこと、また事業継続計画（BCP）の策定が要件となります。
《補助上限額》
・補助上限額：1事業者あたり最大 3億円
・補助率：3/4（自己負担は実質1/4となります）
《より詳細な説明》
復旧工事は「修繕（修理）」が原則ですが、被害が大きく修理不能と認められる設備については「入替（新品購入）」が認められます。また、施設が全壊・大規模半壊と判定された場合や、修繕するよりも建て替えた方が費用を抑えられる場合には「建替」も可能です。被災前より高性能な設備を導入することも可能ですが、補助の対象となるのは「原状回復（元の状態に戻す）に必要な経費」が上限となります。
《補助対象となる経費》
・施設：事業用の店舗、事務所、工場、倉庫などの修繕費または建替費（原則として登記されているもの）
・設備：機械装置、工具、事業用車両などの修理費または入替費（原則として資産計上されているもの）
※復旧と一体で行われる処分費、撤去費、据付費、運搬費も対象に含まれます。
《主な注意点》
・申請には、市町村が発行する「被災（罹災）証明書」及び、被害状況が分かる写真が必須です。
・原則は交付決定後の経費が対象ですが、本災害に限り、発災日（令和7年8月10日）以降に発生・支出した復旧経費についても、写真等で確認できれば遡って対象となります。
・被災した施設・設備に対して保険金や共済金を受け取る場合は、復旧経費の総額からその受取額を差し引いた残額が補助対象経費となります。
・小規模事業者を除き、復旧した施設等に対し、付保割合30％以上の自然災害を補償する損害保険への加入が義務付けられています。
